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まだ間に合う! 来年1月の改正電帳法に対応、LayerXがサービスリリース

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株式会社LayerXは、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行を見据えた新サービス「LayerX 電子帳簿保存」を2021年11月より順次提供すると発表。10月27日より事前登録受付を開始しました。

改正電帳法に対応したサービス

改正電子帳簿保存法が施行されることにより、請求書・領収書・契約書などの国税関係書類を電子保存する際の税務署への事前承認制度が廃止されるなど、書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和されます。一方で、電子取引データの厳格な保存が求められようになるとのこと。具体的には、PDFの請求書などを紙に印刷して保管することはできなくなり、法的な要件を満たしたシステムなどでの保管が求められるということです。

この改正電帳法のシステム要件に対応したのが「LayerX 電子帳簿保存」。請求書や見積書など、あらゆる国税関係書類を電子上で保管することが可能となるサービスです。

同サービスでは、電子保存する書類に認定タイムスタンプを付与するとともに、削除不可とすることで「データの正しさ」を担保。また、システム上で訂正履歴を確認したり、取引年月日・取引金額・取引先で書類を検索したりもできます。さらに、2021年12月からは、検索要件となる項目をAI-OCRで自動入力する機能も提供される予定です。

サービス開発の背景

近年、さまざまな領域でDXが進む一方で、経理業務においては取引先との請求書のやりとりに紙を使用するケース(電子との併用も含める)が多く残っているようです。そんな中、経理の電子化による生産性の向上などを目的として、2022年1月に施行されるのが改正電子帳簿保存法。

しかし、LayerXが2021年10月に実施した企業の経理・財務担当者へのアンケート調査(有効回答数270)では、法施行への対応を終えている企業は1.5%に留まる結果となりました。回答者からは「何から着手すればわからない」「施行までの残り時間が少ない」などの声もあったといいます。また、PDFで送受信した請求書などを紙に印刷して保管できなくなるということを把握していない人が約3割と、法の内容に関する理解が不十分であることも明らかになりました。

こうした状況を踏まえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXを後押しすべく、同サービスがリリースされるようです。

PR TIMES
株式会社LayerX

(文・Higuchi)
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