スマートニュース株式会社は、第49回衆議院議員総選挙（10月31日投開票）の期日前投票開始に合わせ、ニュースアプリSmartNews内「2021衆院選」ページで、「期日前投票マップ」機能の提供を開始します。

利用者が拡大する期日前投票

スマートニュース社が提供する「期日前投票マップ」の目的は、ずばり「期日前投票をもっと身近に分かりやすく」するということ。前回2017年の衆院選（小選挙区）では2138万人が期日前投票を行いましたが、有権者数に占める割合は20.2%となり、投票者数、割合ともに過去最高を記録しました（総務省発表）。

期日前投票の利点は「コロナ禍での混雑を避けられること」はもちろんのこと、「投票できる場所が多いこと」「11日間の期日前投票期間で有権者の都合に合わせた投票ができること」などが挙げられます。また、投票所入場券（有権者の住所に郵送されるはがき）がなくても、本人確認ができれば投票できることもメリットと言えるでしょう。

スマートニュース社が2021年10月に20歳から74歳までの有権者4400名に実施したアンケート調査では、興味深い結果が出ています。まず、回答者のうち期日前投票制度を知っている人は93.1%で、知らない人は6.9%。

同制度を知っている有権者（n=4097）のうち4割以上（44.3%）が今回の衆院選で期日前投票の利用意向を示している一方で、同制度を知っている有権者（n=4097）の約3割（29.2%）は、期日前投票の場所を「知らない」と回答したのです。

つまり、「期日前投票マップ」により場所を簡単に知らせることができるようになれば、期日前投票を行う有権者はさらに増加する可能性があるのかもしれません。

シームレスなユーザー体験を提供

それでは、「期日前投票マップ」の具体的な機能はどのようなものなのでしょうか。ユーザーが在住地域を選択すると、市区町村の選挙管理委員会が公表している情報を基に、全国5100カ所（10月19日時点）を超える期日前投票所から、自身の選挙区にある期日前投票所が地図で表示されます。

各投票所のページでは、住所、投票時間、必要な持参物、問い合わせ先、自治体の選挙情報ページのリンクなど詳細な情報を表示。期日前投票は、投票所入場券がなくても本人確認ができれば投票を行うことができるのです。

また、ユーザーの選挙区の候補者一覧表示も可能。各候補者の詳細ページでは、時事通信社が提供するデータを元に、候補者写真、所属政党、当選回数、歴任した役職などの情報を届けます。スマートニュース社は、「混雑を避けられる期日前投票を支援し、新型コロナの感染拡大防止と投票率向上に貢献したい」とコメントしています。

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（文・Takeuchi）