地方自治体向けソリューションを提供するGcomホールディングス株式会社と、AIとIoTで空き情報を配信する株式会社バカンは、宮崎県都城市と連携し、避難所のデジタル化に臨みます。

スマート受付と空き情報の可視化など

3者が取り組む避難所DXを実現するサービスでは、避難者と自治体の双方の課題を解決する機能が提供される予定です。
まずは、ニューノーマルに対応した非接触型スマート受付。避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し管理・分析できます。スマートフォンで事前登録しておけばQRコードを提示するだけで受付を完了できる他、カメラ式OCRでマイナンバーカードや免許証などを読み取るという方法でも受付をすることが可能です。

次に、このスマート受付のデータと連動し、避難所のリアルタイムな混雑状況を可視化するバカンのサービス。避難者はマップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにPCやスマートフォンなどでアクセスするだけで各避難所の位置や混み具合を確認することが可能です。このバカンのサービスは、2021年10月1日時点で全国12,000の避難所に導入されているようです。

その他、各避難所にある保管物資などの情報を災害対策本部で一元管理する機能や、災害対策本部と各支部のコミュニケーションを円滑にする伝言板機能なども提供予定です。

サービス構築の背景

近年、自然災害により避難所が開設されるケースが増えています。避難所では、体調不良者のゾーニングや感染症拡大防止のための距離の確保などが求められ、収容可能人数の変動が起こるようです。結果、最寄りの避難所に行ったが入れなかったというケースもあるとか。

また、避難所の運営側には、避難者の誘導や情報登録、定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生し、その対応に多くの労力を割かれるため、円滑な運営が難しくなるようです。

こういった課題を解決するのが3者が開発する避難所DXのためのサービス。避難者、避難所管理者、災害対策本部それぞれの効率化を図り、避難者へ負担をかけないスムーズな避難所運営を目指します。

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（文・Higuchi）