京都市は、各部署の行政課題に対し、民間企業などと共に課題解決を図る公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」を推進中。この事業において、行財政局人事部人事課の課題解決へつながる「職員のこころの健康に新たなアプローチを」というテーマで解決策を募集した結果、メンタルセルフケアアプリ「emol（エモル）」を運営するemol株式会社が採択されました。

これを受け、京都市職員を対象とした実証実験を実施すべく、2021年10月11日より参加者を募り、11月1日より実験を開始する見込みです。

AIとの会話や感情の記録で自分を振り返る

「emol」は、個人のメンタルヘルスに関連する課題の解決をAI「ロク」との会話でサポートするサービス。ユーザーがそのときの気分を「うれしい」「かなしい」「いらいら」などの9つの感情から選ぶことで、感情を記録することができます。また、「ロク」とのチャットを通じ、人には言いにくい気持ちなどを吐き出し、記録することが可能です。

自身で選んだ感情、「ロク」との会話内容を振り返ることで、「最近多い感情」や「その時になぜそう思ったのか」などを客観的に把握することができるといいます。

「emol」に搭載されているAIは、会話内容やユーザーの行動をもとにライフログを自動記録する「ライフログ記録機能」や、メンタル状態のスコアリングやアドバイスをする「メンタル分析機能」で、ユーザーのメンタルセルフケアをサポートするようです。

人ではなく、AIとの対話でセルフケア

そんな「emol」を活用した実証実験が11月より始まります。テーマは「職員のこころの健康に新たなアプローチを」。この実験の背景には、京都市の行財政局人事部人事課が抱える課題があります。

京都市の職員数は総数18,000人以上ですが、その一部である市長部局7,000人強について心身の健康支援を行うのが人事課です。これまで面談や研修、職員相談室の設置など専門のカウンセラーも採用し、心身の健康支援を行ってきました。しかし、2020年度に精神的不調が理由で長期休職（75日以上）を申請した人は約0.6%となり、この割合は数年横ばい状態で解決が難しい課題となっているといいます。

そこで、自身の体調を日常的に自己分析するセルフケアツールで職員のワークライフバランスを整え、将来的にメンタル不調者を減らすことができるようにと、「emol」が採択されたというわけです。

実証実験では、「心理的柔軟性」を生み出し「心の健康」を維持・回復させる療法である「emol」のACTプログラムを参加者個人のスマートフォンにダウンロード。その後2週間使用してもらい、ストレス度合いのチェックや抑うつ、心理的柔軟性などへの効果を検証するとのことです。

PR TIMES
emol株式会社
KYOTO CITY OPEN LABO

（文・Higuchi）