三井物産株式会社（以下、三井物産）は、企業や自治体のCO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする新たなサービスプラットフォーム「e-dash」を開発中。ローンチに向け、2021年10月4日より、β版の提供を開始するとともに、限定50社に向けたトライアルキャンペーンを実施します。

カーボンニュートラルへの道しるべに

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」。「どこから手を付けて良いのか分からない」という悩みや、最初の一歩である「CO2排出量の把握」にさえ、マニュアル対応による手間や悩みを抱えている担当者も多いと考えられています。



三井物産が立ち上げた「e-dash」は、企業や自治体がエネルギー課題に効果的・効率的に向き合えるサポートを一気通貫で提供。電気やガスの請求書を元にしたCO2排出量の自動算出・可視化や、排出量の定期報告を行うことに加え、CO2排出量削減への目標設定やロードマップの作成、報告対応や対外公表をサポートします。

また、現状のCO2排出量と削減目標を照らし合わせ、よりクリーンなエネルギー契約への切り替えや、再生可能エネルギーの調達、環境証書でのオフセットなど、さまざまな選択肢を提案するほか、「まとめて支払い」で、請求書処理の手間を削減することも可能です。

これまで世界各地で低炭素社会の実現に向けさまざまな事業に取り組んできた三井物産だからこそ提供できるサービスでしょう。

脱炭素社会実現を目指す、企業や自治体のベストパートナーに

β版を公開するに先立ち、既に20社超の企業や自治体が実証パートナーとして協力。そして今回、さらに対象を拡大した50社を募り、無料でサービスを利用できる、トライアルキャンペーンを実施します。

「e-dash」が目指すのは、企業や自治体がCO2削減に取り組む際のベストパートナー。エネルギーやサステナビリティに関するあらゆるニーズに応えられるよう、今後さらに機能やサービスの拡充を進めます。また、中長期的にお客様に伴走し、脱炭素社会の実現に向けて共に取り組んでいくとしています。

PR TIMES
e-dash

（文・和泉ゆかり）