世界的なドローン市場調査機関であるDrone Industry Insights（DRONEII）は、世界400社のドローン関連企業を対象に、800以上の企業情報を伴うデータベースをもとに企業規模や事業成長、市場シェアなどを評価し、2021年9月17日に「ドローンサービス企業 世界ランキング2021」を発表。

Terra Drone株式会社（以下、テラドローン）は、同ランキングにおいて2位を獲得しました。そこで今回は、テラドローンの2020年から2021年にかけての主な実績について、簡単にまとめてみようと思います。ちなみに1位は、日本でも法人を展開するAerodyne Groupでした。

測量・点検サービス

テラドローンが提供する測量・点検サービスは世界でもトップクラスの2,000件を超える実績を誇ります。

測量分野では、植生下も含む広範囲な地域の測量を低価格で実施することができるレーザードローンを開発し、国内導入実績No.1といわれる「Terra Lidar」を提供してきました。2021年5月には、さらに低コストかつ効率的な測量を実現する新型モデル「Terra Lidar One」を発売し、建設業界の課題解決への貢献度を高めています。

点検分野では、超音波探傷検査機能搭載のUTドローンを活用した設備点検などの実績が多数。例えば、テラドローンのグループ会社であるTerra Inspectioneering（オランダ）が、2020年12月に世界最大手の総合化学メーカーであるBASF（ドイツ）の発電所ボイラーの点検を、2021年1月には大手石油メジャー会社プラント内の煙突点検を実施しました。

空飛ぶクルマ事業へ本格参入

テラドローンは、運航管理事業でも注目を集めています。日本航空株式会社（JAL）とともに、ドローン運航管理システム「Terra UTM」を活用したドローン物流の検証を進め、2020年春には兵庫県養父市にて山間部への物資輸送実験を実施しました。

2021年になると、1月にエアモビリティ株式会社と業務提携を締結したり、8月に三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋株式会社とともに大阪府の「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択されたりと、「空飛ぶクルマ」の社会実装の早期実現に向けた取り組みを加速しています。

そして9月には、空飛ぶクルマ事業への本格参入を発表。その後まもなく、三井物産および三井物産エアロスペース株式会社と空飛ぶクルマ分野における市場調査や事業構築に向けた業務提携を締結し、低空域のインフラにおける課題解決を目指す方針を打ち出しました。

経営体制を強化

経営面では、2021年2月に国際石油開発帝石株式会社・ナントCVC2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資、ならびに複数の金融機関などからの融資により総額15.1億円の資金調達を実施。

また、7月にはインベストメントテクノロジー株式会社からの出資を受けるとともに、インベストメントテクノロジー代表取締役の深田啓介氏を社外取締役に迎え、ドローンが当たり前になる社会を目指して、さらなる事業成長を図っているところです。

PR TIMES
Terra Drone株式会社

（文・Higuchi）