恋活・婚活の選択肢としての利用が拡大しているマッチングアプリ。2021年の調査では、1年以内に結婚した人のうち約19%がマッチングアプリで出会った夫婦という結果もあるのだそう。

そんな中、「Pairs（ペアーズ）」を運営する株式会社エウレカ（以下、エウレカ）は、「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」に出席。マッチングアプリの現状や業界を取り巻く課題などについて提案しました。

マッチングアプリの健全な発展に向けて

多くの人がマッチングアプリを活用する中で求められるのは、安心して使うための基盤整備。「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」は、国会議員有志による政策勉強会のひとつとして、2021年6月から3回にわたり開催されました。

業界を牽引する立場で勉強会に出席したエウレカは、マッチングアプリの現状、自社の少子化・未婚化などの社会課題への取り組み、安心・安全の取り組み、業界を取り巻く課題などについて説明しました。

今後の動きに注目

エウレカは、提言書にて「わが国の静かなる有事である少子化問題は婚姻数の減少によるところが大きく、すでに公的結婚相談所や民間結婚サービス業と並び相手探しの手段となっているマッチングアプリのサービスの振興を図りつつ、より安心安全にしていくための方策について検討する必要がある」としています。

その上で、所管省庁の明確化・いわゆる「出会い系サイト」とは区分したルールの検討や、独身証明書のデジタル化、マッチングアプリが出生動向に及ぼす影響の分析といったことを具体的に提言しました。

「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」は、これらの内容を踏まえ検討した成果として、9月1日、経済産業省に提言書を提出。今後の動きに注目が集まります。

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（文・和泉ゆかり）