近年、あらゆる業界でのDXが進んでいます。デジタル化によって生産性を高められる業種がある一方で、アナログの方がいいという業種があることも事実のようです。

そこで、「デジタル」と「アナログ」をつなぐ架け橋となるサービスとして誕生したのが株式会社N-Technologies（以下、N Inc.）が提供中のクラウド郵便受取サービス「atena（アテナ）」。2020年5月に主に個人向けにリリースされましたが、法人からの多くの問い合せを受け、法人向けサービスへとリニューアルされました。以降、順調に成長を続けている同サービスが、さらに事業成長を加速させる動きをみせています。

郵便物のデータ化・転送・破棄などを依頼

「atena」は、会社に届く郵便物を電子化して、自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービス。これにより、郵便物確認のための出社、請求書などの紛失リスク、不要な書類の破棄作業などをなくすことができるようです。

サービスフローとしてはまず、会社に届いた郵便物をN Inc.またはパートナーのスタッフが回収に行く、もしくはあらかじめ郵送先をN Inc.に設定する、という方法でN Inc.に郵便物を預けます。N Inc.が郵便物の外見を撮影してシステムに登録すると、ユーザーのメールアドレスかチャットツールに通知が届く仕組み。ユーザーが、その郵便物に対して「開封してデータ化」「発送・転送」「破棄」などのアクションを選ぶことでそれに沿った行動が遂行されます。

「やさしいDX」を目指す

同サービスは、令和2年度の東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」に選定され、東京建物株式会社およびセイコーエプソン株式会社との共同プロジェクトのメインソリューションとして2020年11月から12月にかけて実証実験を実施。東京建物本社内の複数部署およびコワーキング施設での「atena」利用による不必要な出勤抑制に対する効果検証と課題抽出などを行いました。

こういった検証の他、2020年12月のISMS認証取得によるセキュリティ体制の強化、利用企業のフィードバックをもとにした改善などを積み重ね、リリースから1年後の2021年5月には、郵便物をデジタル化した数が直近半年の約6倍に増加したといいます。

そしてこのたび、千葉道場ファンドをリード投資家として千葉道場ファンド、Coral Capitalを引受先とする第三者割当増資および金融機関からの融資により、約1億円の資金調達を実施。この資金をマーケティング活動と採用活動の強化に充て、事業成長スピードを加速する方針のようです。

なお、今回の資金調達の発表と併せ、同社代表の白髭直樹氏がnoteを公開。その中で、「『郵便でしか送れない人たち』（アナログ）と、『郵便をもう受け取りたくない人たち』（デジタル）の架け橋となるような存在となり、社会全体としてのスムーズなデジタル化（"やさしいDX"）を実現していきます」と語っています。

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「atena」サービスサイト

（文・Higuchi）