Amazonと三菱商事は、両社が日本の22メガワット（MW）太陽光発電プロジェクトでの電力購入契約（PPA）を締結したことを発表しました。

一般家庭5600世帯分以上の電力に相当

三菱商事の電力小売事業子会社である「MCリテールエナジー」が運用する集約型太陽光発電プロジェクトは、約450ヶ所以上の拠点で構成されている多数の地上設置型の太陽光発電設備で構成されており、2022～2023年にかけて順次稼働する予定です。

これらの設備が稼働すると、プロジェクト全体で年間 2万3000メガワット時 (MWh) の再生可能エネルギーを生成できるようになり、これは日本の一般家庭5600世帯分以上の電力に相当するそうです。

日本初の再生可能エネルギー購入契約

一方、Amazonは世界最大の再生可能エネルギーの調達企業として、230以上の風力および太陽光プロジェクトを世界中で展開し、合計の容量は10ギガワット（GW）を超えています。現在、企業による再生可能エネルギーへの投資は、世界の多くの地域で進む新たな再生可能エネルギープロジェクトの最大の推進要因のひとつ。

Amazonと三菱商事は、日本で初となる再生可能エネルギー購入契約により、企業の再生可能エネルギー調達の選択肢を拡大するとともに、日本の多くの地域に環境分野への雇用と投資を後押しを目指します。なお、これには公的な助成金への依存や、日本の納税者や料金負担者の負担増もないそうです。

アマゾンウェブサービスのナット・サルストロム氏は、「日本で初のコーポレートPPAとして、現在の送電網で利用可能な容量に新たな容量を追加にすることで、日本における再生可能エネルギーの活用を広げ、価格の適正化を促進します。私たちAmazonは、アジア太平洋地域の企業にとって再生可能エネルギーの調達方法を拡大できるように、地域の民間および公共のパートナーと協力していきます」とコメントしています。

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（文・Takeuchi）