近年、一層の盛り上がりを見せているNFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）。アートや電子書籍など、幅広い分野でNFT事業が展開されています。そんな中、楽天グループ株式会社（以下、楽天）がNFT事業に国内で参入することを発表。一体、どのような事業になる予定なのでしょうか。

2022年春に提供開始予定、「Rakuten NFT」とは

NFTとは、ブロックチェーン技術の活用により、コピー不可の唯一無二の「世界に1つだけのデータ」の作成を可能にするもの。データの所有者は自由に二次流通を行うことできます。デジタルコンテンツ分野における画期的な技術であり、コンテンツ産業を革新できる可能性を秘めていると期待されています。

今回楽天が発表したのは、スポーツや、音楽・アニメといったエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」。2022年春に提供が開始される予定とのことです。

ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入すれば、他のユーザーと取引することが可能。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも！

さらに、楽天が運営する他のサービスとも連動し、プラットフォームとしても活用できるようになるとのこと。

目指すは「NFT市場の民主化」

楽天は、「楽天ブロックチェーン・ラボ」の運営や、楽天ウォレット株式会社での暗号資産における現物取引サービスの提供など、これまで培った技術を最大限に利用して、今回NFT事業に参入することになります。

同社は、今はまだ暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられる「NFT市場の民主化」を目指すとしています。実際、「Rakuten NFT」では、IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能だといいます。多くの人にとって、NFTがより身近になるのではないでしょうか。

PR TIMES

（文・和泉ゆかり）