ミドルマン株式会社は、交渉から調停までオンライン上で紛争解決を目指すサービス「Teuchi®️」を開発・提供しています。同社は2021年8月18日に投資契約を締結し、新日本法規出版を引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施しました。

裁判外紛争解決手続きをオンライン化

近年、あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されています。司法分野も例外ではなく、民事裁判手続きのIT化を政府が推進していますが、完成は早くても2025年とされており、ミドルマン株式会社の担当者は「その工程は長きに失する」と話すほど。

一方で政府は、裁判外紛争解決手続きのオンライン化（ODR）にスタートアップの参入を促すことでリーガルアクセスの改善に弾みをつけるため、法務省に設置された「ODR推進検討会」において、広くODRを社会実装するための政策について議論が交わされているといいます。

このような政府の後押しを背景として、ミドルマン株式会社は国内初となるチャットによる本格的なODRシステム「Teuchi®︎」を開発。時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現しました。

資金調達で開発を加速

2020年9月には「Teuchi for 敷金」をリリース。賃貸物件に関する敷金をめぐるトラブルについて、システム内でマッチングされた判定人が、『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』（国土交通省公表）に基づきジャッジする公正かつ簡易迅速なオンライン手続きを実現しました。

さらに2020年12月には「Teuchi for 離婚」をリリース。多忙な方や専門家へのアクセスが容易ではないエリアの方等に向け、離婚条件の合意形成から公正証書作成までをオンラインで完全サポートします。

ミドルマン担当者によると「新型コロナウィルスと社会との調和にはもう少し時間がかかることを考慮すれば、このような状況はODRの社会実装をもう一段加速させるための千載一遇のチャンスであり、ここでアクセルを目一杯踏み込んで事業を推進するためには更なる資金調達が必要」と判断。2021年8月18日に投資契約を締結し、新日本法規出版を引受先とする資金調達を実施しました。

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Teuchi

（文・Takeuchi）