経済産業省によると、2020年の国内のEC化率（すべての商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の割合）は、BtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポイント増）、BtoB-ECで33.5%（前年比1.8ポイント増）と増加傾向にあるようです。これに伴い、宅配便の荷物数も増加し、同時に再配達率も上昇傾向にあることが国土交通省の発表でわかっています。

そんな中、Yper株式会社が提供する簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」が、大分県の再配達削減実証実験に採用されました。2021年10月からの同実験に先がけ、8月20日より大分県民300名の無料モニター募集を開始しています。

再配達およびCO2排出の削減効果を検証

「OKIPPA」は、設置工事不要で玄関のドアノブに固定できる折りたたみ可能な置き配バッグ。専用アプリが配送会社9社の配送状況表示に対応していて、配送業者がバッグに荷物を入れるとアプリで通知する機能がついています。また、アプリとアカウント情報やメールを連携させることでECサイト（Amazon、楽天市場など）で購入した商品情報を自動で取得し、配送状況をいつでも確認できる機能も便利そうです。

盗難や個人情報漏洩への対策として、玄関にバッグを固定する専用ロックと内鍵の南京錠の2種類のカギを採用。加えて、東京海上日動とYperが共同開発した専用の盗難補償「置き配保険」も提供しています。昨今の非対面ニーズを満たすサービスでもあり、2018年9月の一般発売以来、全国で17万個以上が販売されました。

そんな「OKIPPA」を大分県内在住の300名に無償提供し、再配達およびCO2排出の削減効果を調査する実証実験を実施する予定。モニターになるには、オートロック環境の住居でないこと、玄関先に「OKIPPA」を設置できること、10月1日～11月14日の間に宅配記録を取り、その後に宅配便の再配達率やCO2排出量の削減などに関するアンケートに回答できることなどの条件があるようです。

サービス拡大に向けた取り組み

同社はより多くの玄関に「OKIPPA」を対応すべく、2019年に株式会社Robot Home（株式会社TATERUの子会社）開発の「kit HOME ENTRANCE」を活用し、オートロック付きの集合住宅での簡易配送・受取の共同実証実験を実施しています。2020年12月には、「OKIPPA」を長く使い続けられるサブスクサービス「月額継続コース（旧名称：サブスクOKIPPA）」の提供を開始。2021年に、株式会社LIXILと共に「OKIPPA」を収納した、コンパクトで簡単に後付け可能な宅配ボックス「ATMO（アトモ）」を開発し、2月よりMakuakeにてプロジェクトを実施しました。

このようなサービスのアップデートや新たなプロダクト開発などに加え、自治体と連携した取り組みも行っています。例えば、沖縄県北中城村と滋賀県大津市、神奈川県相模原市が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用用途として「OKIPPA」を住民に提供したという事例があります（北中城村と相模原市は全額負担、大津市は一部負担）。

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（文・Higuchi）