なお「Fukuoka Growth Next」は、福岡市と福岡地所株式会社、さくらインターネット株式会社、GMOペパボ株式会社が官民連携で運営する創業支援施設です。
工事なしで導入!
「ManaCam」は、オープンソースベースの画像認識アルゴリズムにより、カメラで見える範囲の滞在者数を一定間隔おきにクラウドに送信します。このとき、人数の情報のみを送信し、画像の送信や保存は一切行われません。送信された人数情報は、専用のダッシュボードから参照可能。過去の利用状況をグラフなどで確認することが可能です。「ManaCam」の大きな特徴は低コストで導入できることでしょう。料金は本体価格11,000円、年間利用料9,900円と比較的安価。また、USBケーブルとE26の電球ソケットによる給電が可能なため、照明用のダクトレールやライトスタンドなどを活用でき、天井への電源ケーブルの配線工事などは必要ありません。
このたびの「Fukuoka Growth Next」での実験においても工事を行うことなく低予算での導入を実現。2021年7月8日~2022年6月30日の期間、1階イベントスペース、コワーキングスペース、3階会議室などに合計14台を設置し、利用状況把握および最適化を検証していく予定です。
FutuRocketとAnyWhere
FutuRocketは、「ManaCam」の他、トイレットペーパーの利用状況と残量を把握できるスマートIoTトイレットペーパーホルダー「カミアール」を開発中。2019年に北九州市内の公衆トイレにて実証実験を行いました。また、2020年12月には、Amazon.co.jpに自動で消耗品を再注文する「Amazon Dash Replenishment」に対応。これにより、紙が残り少なくなったら自動再注文できるようになっています。なお同社は、2021年1月のアクセラレータプログラム「Hax.Tokyo batch 3」の採択企業です。一方AnyWhereは、ワークプレイス向けプラットフォーム事業およびコンサルティング事業を展開中。自分が働きたい場所をスペースの魅力やそこに関わる人の情報をもとに選べるワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」を運営しています。
そんな両社は、国内外の広域展開に挑むスタートアップと自治体・企業などをつなぐ東京都の事業「NEXs Tokyo」の会員であり、「NEXs Tokyo」のコミュニティスペースで設置されている「ManaCam」の視察などを経て、今回の実験が実現したようです。
PR TIMES
(文・Higuchi)