近年、世界中で「eVTOL」いわゆる「空飛ぶクルマ」への関心が高まっています。国内でも、2020年8月に有人試験機SD-03による公開飛行試験に成功した株式会社SkyDriveや、eVTOLの国際開発コンペ「GoFly」で受賞歴のあるテトラ・アビエーション株式会社など、空飛ぶクルマ実用化を目指す企業が成長中です。

そんな中、空飛ぶクルマのプラットフォーム事業を手がけるエアモビリティ株式会社が、スイスの空飛ぶクルマメーカーであるDufour Aerospace社と日本市場における代理店契約を締結しました。

2023年、販売開始予定！

エアモビリティは、メインプラットフォームであるASCP（エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム）の自社開発と、海外の空飛ぶクルマメーカーの日本市場参入の支援を通じ、簡単かつ安全に航行できる空のモビリティサービス提供を目的とした企業です。

このたび同社が販売権を獲得したDufour Aerospace社の機体は、長年航空機開発で培ったノウハウと最新の技術や特許をベースとする高い性能が特徴。そこに各国での型式認証実績、企業理念、製品実現可能性などの要素も加味し、今回の代理店契約に至ったといいます。なお、販売は2023年より開始する予定とのことです。

「空飛ぶクルマ」の実用化まであと少し！？

国内の空飛ぶクルマの実用化に関しては、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」が2018年12月に「空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップ」を取りまとめ、2023年を目標に事業をスタートさせることを示唆しています。

また、直近の2021年5月21日にオンライン開催された第7回となる協議会では、2025年の大阪・関西万博に空飛ぶクルマを活用したサービスなどの事業開始が見込まれるとともに、空飛ぶクルマの魅力的な活用の在り方を世界に示していくことが極めて重要とした上で、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置。同万博での空飛ぶクルマ飛行実現に向けて、離着陸場の整備や運航などについてより具体的な議論を進めていく方針を示しています。

なお同協議会には、株式会社プロドローンやテトラ・アビエーション、株式会社自律制御システム研究所、日本航空株式会社などが初期から参画。第7回からは、トヨタ自動車株式会社、Joby Aviation、東京海上日動火災保険株式会社など10社が新たに参画し、いよいよ実用化に向け取り組みを加速しています。

PR TIMES

（文・Higuchi）