凸版印刷株式会社は、次世代型の人財開発について調査・研究・検証する人財開発ラボを設置しています。その中で、AIなどのテクノロジーを活用した社内研修体系構築の重要性を考え、2020年にテクノロジー研究会を立ち上げました。

そして、同社が実施する「新事業開発人財育成プログラム」において、事業計画書（財務諸表）の効率的な作成、これを用いた他のビジネスモデルとの財務データの比較が、受講した社員の視野を広げ、新事業の効率的検証と実現可能性向上に寄与することに着目。

テクノロジー研究会が、AIを活用した「事業計画書作成支援システム」を開発し、2021年5月20日より「新事業開発人財育成プログラム」に導入を開始しました。

スマートかつ高精度な事業計画

同システムでは、リーンキャンバスを参考にした所定のビジネスモデルフォーマットに、事業計画に必要な数値やテキスト、ビジネスモデルなどの情報を入力するだけで、財務諸表を自動作成します。この財務諸表の各数値に対し、選択したビジネスモデルを踏まえた財務専門家の知見を組み込んだフィードバックを自動表示。導出された財務諸表の妥当性を高精度で確認することが可能です。

また、選択したビジネスモデルを実行する他企業の財務情報を複数掲示。作成した財務諸表と比較することで差分を把握し、より精度の高い事業計画の作成をサポートします。さらに、作成した財務諸表に対し、1,000件以上の企業財務データを活用してビジネスモデルを解析。財務諸表の特徴が類似するビジネスモデルを表示することで、新たな視点での検討を促し、隠れた可能性を模索することが可能です。

同社は、同システムを通じて財務諸表作成の効率化と高精度化、他社財務データとの比較による社員の視野拡大ひいては新事業創出に貢献し得る人財育成を推進していくとのこと。同システムは今後、社内の事業開発部門への導入や外販についても検討されるといいます。

事業計画の支援は当たり前に！？

先日Techable（テッカブル）では、SaaS事業に特化した事業計画作成ツール「projection-ai」を紹介しました。これは、目標とする年間経常利益（ARR）から逆算して、必要なファネルKPIを自動算出し、目標達成に必要なアクションを盛り込んだ事業計画を作ることができるという大きな特徴を持っています。

最適な事業計画書の作成は、手間や時間がかかる上に作成者の経験値によって精度が左右されることもあるでしょう。今回の「事業計画書作成支援システム」や「projection-ai」は、そういった課題を解決するものです。今後、事業計画書の作成は、こういったサポートを活用するケースが増えてくるかもしれません。

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（文・Higuchi）