日本電気株式会社（NEC）と赤十字国際委員会（ICRC）は2021年6月8日、紛争地の人道問題の解決に日本の技術を活用するための覚書を締結。プロジェクトが本格始動しました。

ICTソリューションを用いて人道支援

人道支援の現場にも、さまざまなデジタル技術が採用されている昨今。例えば、NECの画像認識やAIを用いれば、地雷をはじめとした脅威の除去することを目指せます。人道上の被害を予測できるようになれば、民間人への被害を最小限に抑えることも可能になるでしょう。

また、ICT（情報通信技術）活用時のデータ保護について。現代ではさまざまな場面で個人情報や機密情報のデータが扱われています。これらのデータを保護することは、「中立・公平・独立」を掲げるICRCの活動の信頼性を高めるために必要なこと。例えば、危機的な状況にある人の個人情報が武装勢力の手に入ってしまったら、生死に関わる問題に発展しかねません。

NECは最新のICTを活用し、地雷源の予測および個人情報データの保護に関して、ICRCとのより強固なパートナーシップを構築していくとしています。

人道支援組織と民間企業のパートナーシップ

NECとICRCは、これまでもパートナーシップを組み、さまざまな取り組みを行ってきました。NECｘICRC「テクノロジーの倫理的活用人道支援組織と民間企業のパートナーシップ」

今回の署名はオンラインで実施。人道支援組織と民間企業のパートナーシップを組むことで、世界中の人々がより安心で安全な日々を送ることができる世界の実現を目指します。

PR TIMES

（文・和泉ゆかり）