ドローンといえば、一部のユーザーが熱心に楽しんでいるイメージがありますが、企業や自治体での実用化はどれくらい進んでいるのでしょうか？ パーソルプロセス＆テクノロジーは、PwCコンサルティングと共同で「ドローンユーザーの動向調査」を実施しました。

調査目的は、企業や自治体において実用化が進んでいる具体的なユースケースや、実用化への判断基準、期待する効果などの実態を把握すること。今回の調査は2021年2月に実施し、有効回答数は435件。調査方法はインターネットを用い、主に日本全国の企業・自治体を対象としています。

実用化計画は全体の約2割

まず「ドローンの利用実績あり」と回答したのが99件、全体の22.8％で、昨年実施した調査の24.3％と同程度の割合でした。また「利用している、かつ実用化に向けて計画がある」と回答したのが83件となり、全体の19.1％という結果に。ここからは、まだ大半の企業・自治体にとってはドローンの活用は遠い話のようです。

ちなみに、「実用化に向けて計画がある」と回答した人のうち、実用化にあたる「社外事業展開」と「社内実用化」は、34.9％であることがわかりました。また、「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーが目指す活用レベルは、「ドローンにより今までできなかった業務を行う」や「代替可能業務を部分的に置き換える」を中心に取り組んでいるとの回答。

実用化は費用対効果がカギに

ここからはさらに深堀りしていきます。「実用化に向けて計画がある」と回答したユーザーから、具体的なユースケースを聞いたところ、主に「空撮、土木建築現場状況把握、および定期確認業務にあたる設備巡視」を中心にドローン実用化が進んでいる結果となりました。パーソルプロセス＆テクノロジーによると、去年と比べて災害現場状況把握の回答数が増加したといいます。

そして重要なポイントである、ドローンを利用したことがある回答者へ「実用化に進むための判断基準」について質問したところ、最も多かったのは「付加価値を含む費用対効果の見込みの有無」、次いでインフラ整備などにあたる「安全飛行実現への見込みの有無」でした。

パーソルプロセス＆テクノロジーの前田晋吾氏は「今回の調査結果から、判断基準において『付加価値の創出』と『安全飛行の実現』を重視している傾向を、データとして把握できたのは、業界にとって指針の一つとなります。本調査結果をご活用いただく事で、実用化に向けた普及の促進など、社会実装の一役を担っていきたい」と話しています。引き続き、同社の調査結果に注目していきたいと思います。

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（文・Takeuchi）