株式会社NOW ROOMが運営するマンスリー賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」は、1ヶ月から住める家具家電付きの賃貸サービス。掲載物件の約半分を占めるマンスリーマンションをはじめ、民泊、マンスリーホテル、シェアハウスなどを掲載しています。

大きな特徴は、アプリ内で物件探しから入居審査、契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫で完了するという点。その手軽さからか、デジタルネイティブ世代を中心にアプリのダウンロード数が伸び、現在までのアクティブユーザーはのべ20万人に上るといいます。

そんな「NOW ROOM」がサービス開始から1年で掲載部屋数全国100,000室を突破し、マンスリー賃貸の掲載件数として全国No.1となりました。今回は、この急成長の背景にフォーカスしてみようと思います。

不動産業界のDX

「NOW ROOM」の成長を後押ししたと思われるのは、新型コロナウィルスの影響による不動産業界のDXへの動きです。これまで、対面業務が主流となっていた賃貸業務の非対面化や効率化を図る気運が高まり、すべてオンラインで完結する「NOW ROOM」を活用する管理会社が増えたと考えられています。

また、マンション・ホテル・ゲストハウスなど多様な種類の部屋を掲載できるのも掲載数を伸ばした要因のひとつでしょう。入国制限などでインバウンドが減少したり、イベントなどが中止になったりと、宿泊施設の稼働率低下が著しい中、さまざまなタイプの部屋を掲載できる同サービスに掲載希望物件が集まったのではないかとのことです。

つまり管理会社は、事業継続に向け、業務効率化と物件稼働率の上昇を目的に同サービスを利用したと考えられます。

新しい働き方・暮らし方

入居先を探すユーザーにもやはり新型コロナウィルスの影響が色濃く出ているようです。最も大きな要因と言えるのがリモートワークの普及。暮らし方や居住エリアへの制限が緩和され、短期賃貸や多拠点居住、アドレスホッピングなどの需要も顕在化しています。

しかし、賃貸業界にはさまざまな部屋タイプを包括的にカバーし、多くの物件数を有する予約サイトがありませんでした。そうした中で登場した「NOW ROOM」が成長するというのは想像に難くありません。

利用動向などのデータを活用

同社は同サービスのリリースから約8ヶ月となる2021年2月に、2020年のデータをもとにした利用動向や実績を公開しています。なお、この時点での登録利用者数は約27,000名、掲載部屋数は約40,000室。

これによると、ユーザーは20代・30代が93％を占めています。また、会社員とフリーランスのユーザーが61％と過半数となり、利用目的は「お試し一人暮らし」「アドレスホッピング」「リモートワーク拠点」「上京の仮住まい」「ワーケーション」が上位5位となりました。

他にも、物件を探すときによく使われる検索ワードも調査。結果、設備に関するワードでは「Wi-Fi」が1位、物件の特徴に関するワードでは「室内禁煙」が1位となっていることがわかっています。

同社はこの結果に基づき、ホストへのサポートを強化。例えば、空室状況に応じて自動で直前割引を行う「自動直前セール」や「複数プランの設定」といった施策や、成約率を高める可能性がある「問い合わせから30分以内の返信」などを提案しています。このようにUX向上やホストの事業に貢献する調査結果を公開・活用したことも、成長を促したひとつの要因かもしれません。

PR TIMES

（文・Higuchi）