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電動マイクロモビリティシェアリング「LUUP」、エリア拡大と機体開発を加速

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株式会社Luupは、街の新しい短距離移動インフラを創ることを目指し、電動マイクロモビリティシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開中。

2020年5月に開始した小型電動アシスト自転車のシェアリングサービスに加え、2021年4月からは電動キックボードも利用可能になりました。現在「LUUP」需要が急速に拡大しているようで、同社はエリア拡大と機能拡充、そして安心・安全なプロダクト開発をさらに加速させようとしています。

「LUUP」の歩み

「LUUP」は、都内の主要6エリアで電動アシスト自転車のシェアリングサービスとして始まり、2021年4月には大阪へも進出。こうしたエリア拡大の間にも、電動キックボードの導入に向けアライアンスと省庁・自治体との協議、実証実験などを重ねてきました。そしてついに2021年4月、ヘルメット着用が任意となる電動キックボードの導入に漕ぎ着けています。

これまでの実証実験の中には、近畿大学と連携した有償サービスの検証などの他、「新事業特例制度」を適用し、特例措置として「自転車専用通行帯の走行」を可能としたものも。2021年4月の電動キックボード導入も「新事業特例制度」を適用した実証実験の一環で、「ヘルメット着用任意」という特例措置が認められています。

また、同社は事業者団体「マイクロモビリティ推進協議会」を設立。参画企業である株式会社mobby ride、株式会社EXxらもまた「新事業特例制度」を適用した電動キックボードの公道走行実証を行っています。

「プロダクトファースト」な企業へ

同社は、電動キックボードを導入したことで、次のフェーズに入るようです。

同社が目指す「LUUP」は、同じポートで電動アシスト自転車や電動キックボード、高齢者でも乗りやすい3~4輪の新しいモビリティなどを提供するサービス。そのため、提供している小型電動アシスト自転車とほぼ同一サイズのLUUP電動キックボードの開発も手がけています。

しかし、これまではこういったプロダクト開発よりも、アライアンスと省庁・自治体との協議が先行していました。その結果、電動キックボード導入に至ったわけですが、今後は「プロダクトファースト」としてプロダクト開発に注力していくという姿勢を見せています。

そして2021年4月、Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリード投資家として、ANRI3号投資事業有限責任組合、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、株式会社アダストリア、非公開の投資家複数名を引受先とする第三者割当増資により7.5億円の資金調達を実施しました。この資金は、エリア拡大と機能拡充、そしてプロダクト開発に充てられます。

なお、ENEOSイノベーションパートナーズとはエネルギー供給体制の構築、アダストリアとは店舗への新しい移動手段の提供など、それぞれ将来的な協業を見据えているようです。

PR TIMES

(文・Higuchi)
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