BNPLという言葉をご存知だろうか？これはBuy Now Pay Later（今買って、後で支払う）の略称であり、現在米国を中心に世界中で急拡大しているマーケットだ。日本国内で「後払い決済サービス」を展開するメルペイは、同サービスの認知・利用状況について、総計800名を対象に調査を実施した。

4人に1人が後払いサービスを利用

昨今、国内でのコンビニ大手の参入発表など勢いが加速している後払い決済サービス。EC市場における同サービスの決済額は、2022年には1兆3500億円に拡大すると予想*されており、市場拡大の一途を辿っている。

メルペイは2019年4月に「メルペイスマート払い（翌月払い）」の提供を開始し、2020年7月からは「メルペイスマート払い（定額払い）」に対応。主に20代〜30代のユーザーを中心に幅広く利用されているという。今回同社は、後払い決済サービスの利用実態や今後の可能性を明らかにすべく、調査を実施した。

メルペイが行った調査によると、商品の購入やサービスを利用する際に、回答者の約23%が「普段使用している決済手段」として後払い決済サービスと回答した。驚くことに、約4人に1人が後払い決済を利用しているということになる。

コロナ禍で利用者が増加

注目したい点は回答者の約半数が、新型コロナウイルス感染拡大の前（2020年1月頃）と比較すると、電子マネーやQRコード決済などのキャッシュレス決済や、後払い決済などを利用する頻度が増えたと回答したことだ。年代別にみると10代男性が約51%、10代女性が約52%、20代男性が約58%、20代女性が約59%と特に若年層の変化が大きいことが明らかになった。これは、新型コロナウイルスの感染を懸念した、「衛生面」への配慮が要因のひとつとなっているのかもしれない。

また、「今後利用したい決済手段」について質問したところ、後払い決済サービス利用者のうち約3割が継続して利用する意向がある一方で、現在利用していない人の新規利用意向は約3%と非常に低い結果となった。メルペイによると「今後利用者と非利用者の認識のギャップが解消されることにより、他の決済手段に比べて利用が拡大する余地が大きい」という。

*オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 2018版（2018年3月、矢野経済研究所調べ）

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