TIS株式会社は、福島県会津若松市にて共通決済サービス「ID決済プラットフォーム」を活用した地域ウォレット「会津財布」を展開中。東芝データ株式会社はこの「会津財布」に、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート」の機能を提供すると発表した。

同市は、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」への応募を表明するなど、スーパーシティ化を目指している。両社はこの取り組みに参画し、「キャッシュレス決済」の領域において協業することでユーザーの購買データ活用による利便性向上と地域活性化などに貢献していく姿勢だ。

「会津財布」と「スマートレシート」

「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報・決済手段・生活を便利にするサービスをユーザーニーズにあわせて利用できるスマートフォンアプリ。市民だけでなく観光客などのビジターも使えるというのもポイントだろう。

一方「スマートレシート」は、スーパーや飲食店などの導入店舗で会計をする際にアプリ画面のバーコードをスキャンしてもらうことで、電子レシートが発行されるサービス。このレシートはアプリ内に一覧表示され、タップして詳細を確認することが可能だ。

また、同サービスにより取得できるユーザーの購買データを利活用できるというメリットもある。例えば、レシート情報をもとにニーズにあったデジタルクーポンを提供したり、商品をレコメンドしたり、リアルタイム購買情報を活用した高度なマーケティングを展開したりと店舗の販促につながる施策を打ち出すことができるようだ。

今回の連携では、これらの特徴をかけあわせ、街のキャッシュレス化の促進と購買データ利活用による利便性向上・地域活性化を実現していく。

スマートレシート機能追加でできること

スマートレシートが追加された会津財布では、電子レシートの受取り・管理はもちろん、店舗のクーポン・スタンプカードの利用やキャンペーン参加などができるようになる。

また今後は、購入時のレシート自動発行・保存、買い物内容に応じて地域で使えるポイントの貯蓄・利用、買い物内容に応じた暮らしや健康のサポートや催し参加優待サービスなどの機能を追加予定とのこと。

そして、スマートレシートと会津財布を活用して得られる購買データは、2021年度中に会津若松市の都市OSと接続し、スーパーシティ構想実現に向けたICTプラットフォームの構築を加速する見込みだ。

PR TIMES（TIS株式会社）
PR TIMES（東芝データ株式会社）