一方、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2018年5月より民間事業者などとともに、新しい宇宙事業を創出するプログラム「JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)」を実施中だ。
そんな三井不動産とJAXAが連携し、日本橋に構える「場」を中心に宇宙ビジネス事業化促進に資する「機会」を提供することで宇宙産業の裾野拡大を図るという。
NASA Amesと共創
両者は、2018年度から2020年末にかけて「場」のひとつである「宇宙ビジネス拠点X-NIHONBASHI」にて、事業化促進活動を試行してきた。このたびの連携では、「場」の提供にくわえ、「機会」の共創・提供にも注力し、宇宙産業の発展を目指す。すでに始動しているのが「マッチング機会の提供」を実現する取り組みだ。両者は、国内外の企業との宇宙領域における連携や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進を目的としたグローバルビジネスマッチングプログラム「X-NIHONBASHI Global Hub」を開始する。
同プログラムは、年間を通してアメリカ航空宇宙局エイムズ研究センター(NASA Ames)と共同で進めていく。具体的には、米国コロラド州で開催される世界最大級の宇宙ビジネス商談会「Space Symposium」に合わせ、NASA Amesの拠点にて開催される日米企業間のリアルマッチングイベントなどが挙げられる(2021年8月予定)。
くわえて、日本橋でのプレイベントやアフターイベントも開催し、年間を通した一連のプログラムとして開催することで、良質かつ効果的な機会を共創していくという。
そのほかの注力ポイントは?
今回の連携では、「マッチング機会の提供」のほか「アクセラレーションと実証機会の提供」「ベンチャー支援共創」にも注力するようだ。三井不動産は、日本橋の拠点を活かし、ビジネスの都市型地上実証やメンタリングを実施できる「場」を提供。JAXAは別途活動している企業などと連携した宇宙に関わる衣食住などのコミュニティ活動への橋渡しや、当該活動と連携した支援の提供する。
また、ベンチャー企業を支える宇宙ビジネスエコシステムの構築を目的とし、両者それぞれの取組を連動させた包括的ベンチャー支援施策を共創していく構えだ。
PR TIMES(三井不動産×JAXA)
PR TIMES(X-NIHONBASHI Global Hub)