株式会社NOW ROOMが運営する、初期費用0円・家具家電付きの短期賃貸アプリ「NOW ROOM」。アプリ内で物件探しから契約手続き、家賃の支払いまで一気通貫で完了するのが特徴だ。2020年5月のリリース以降、約8ヶ月で登録利用者数27,000名、掲載部屋数40,000室を突破するなど急成長中のサービスといえるだろう。

そんな「NOW ROOM」が、2020年のデータをもとにアプリの利用動向や実績を公開。このデータをもとにホスト側がアクセス数・成約数を伸ばすサポートをしていく。

物件やユーザーに関する分析

まず、掲載物件について。

2021年1月の時点で40,000室以上が掲載されているが、その51%がマンスリーマンションだという。次いでホテル（29％）、シェアハウス（13％）、ゲストハウス（7％）となっている。

また、物件を探すときによく使われる検索ワードも調査。設備に関するワードでは1位が「Wi-Fi」、続いて「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」「寝具」の順だ。物件の特徴に関するワードでは、1位が「室内禁煙」、その後「ペットOK」「女性専用」「楽器相談可」と続く。なお、都内の人気エリアは豊島区、新宿区、渋谷区、台東区あたりだ。

次にユーザー層や利用目的について。

2021年1月時点で27,000名を超えた登録利用者は、会社員・フリーランス・学生・外国籍の滞在者など幅広く、20代・30代のユーザーが93％を占めている。

なかでも、会社員とフリーランスのユーザーが61％と過半数。そのためか、利用目的は「お試し一人暮らし」「アドレスホッピング」「リモートワーク拠点」「上京の仮住まい」「ワーケーション」が上位5位となった。

データにもとづくホストへのサポート

2020年のさまざまなデータを分析した結果、アクセス数・成約数を伸ばす効果的な方法が見えてきたという。

そのひとつが同アプリの機能「自動直前セール」の活用。これは、空室状況に応じて自動で直前割引を行う機能だ。例えば、直前割引を初月のみ設定して閲覧を増やし認知を高めることで、アクセス数・成約数を約3倍にまで増やすことができるという。

ほかにも、複数のプランを設定したり、問い合わせから30分以内に返信したりすることで機会損失を防ぎ成約率向上に期待できるとのこと。

同社は、これら独自調査の結果にくわえ、住宅・不動産関連のさまざまな調査から賃貸市場の動向を把握し、ホストに対する提案や施策を生み出していくようだ。

なお現在、株式会社LIFULLや総務省の調査から、不動産業界におけるオンラインの活用が進んでいることや今後もオンラインを継続しようという動きがあることがわかっているという。また、公益財団法人 東日本不動産流通機構とLIFULLの調査では、新型コロナウィルスの影響で賃貸価格が一時的に低下していることや、家賃の値下げ交渉が増加していることも判明しているようだ。

同社は今後も「暮らすを自由に」を企業理念に機能改善やサービスの拡充に取り組んでいくとしている。Techable（テッカブル）では以前、同社代表の千葉史生氏にインタビューを行っているので興味のある方はぜひ読んでみてほしい。

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