株式会社自律制御システム研究所（ACSL）、株式会社センシンロボティクス、VFR株式会社、SUNDRED株式会社、株式会社理経、PHB Design株式会社の6社は、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト（ToAプロジェクト）」を2021年2月22日に発足する。

同プロジェクトは、経済産業省が示している「空の産業革命ロードマップ2020」から、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（Level4）に関する規制が整うことを見通し、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく立ち上がった。

Level4の実現を見据えて

現在、2022年度のLevel4の実現に向け、法律・体制・環境整備に関する議論が進んでいる。一方で、ドローンを運用する側にも、運用体制の構築や想定される実運用のシーンに適応する技術の開発、課題抽出とその解決策の模索など取り組むべきことが山積みだ。

こういった課題を共通認識としてまず立ち上がったのがACSL、センシンロボティクス、VFRの3社。そしてディスカッションを重た結果、この取り組みに賛同するパートナーを募り、よりオープンな共創を推進すべく「ToAプロジェクト」の発足を決定した。その過程で、SUNDRED、理経、PHB Designが加わり、いよいよ2月22日より始動する。

具体的な取り組みは？

同プロジェクトでは、産業用途でドローンを飛ばすときの金銭的・時間的・人的なコストという現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステムを構築していく。

また、ドローンの可能性と社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信し、必要な技術開発を進めつつ確実な社会実装を促していく構えだ。

具体的には、ドローンの機体や基地、制御システムなどの開発をACSL、センシンロボティクス、VFRの3社がそれぞれ進め、ACSLは機体技術面から、センシンロボティクスは経済面・ユースケースから、VFRは製造面・経済面から見たドローンの可能性と課題を発信していく。

また、理経はドローン開発に適した仮想現実空間を構築し、PHB Designは遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案・検証を行う。このように、開発から運用までをスムーズに駆け抜ける体制を整え、誰もがどこでも必要な時にドローンを使用できる世界を早期に実現していくことを目指すとのことだ。

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