KDDIとパーソルプロセス＆テクノロジー（以下、パーソルP＆T）は、ドローンの目視外飛行（レベル4）実現と社会実装に向けたビジネスモデルの検討と、ユースケースを想定した実証実験を行うことを明らかにした。

両者は、他企業と強力の上で兵庫県、宮城県、そして三重県で先行実証を開始し、地域社会におけるドローンの経済効果と実用化にあたっての諸課題を洗い出すとしている。

ドローン活用のビジネスモデルを検討

事業の背景には、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が2022年度を目処に有人地帯でのドローン目視外飛行（レベル4）を実現する方針を示した経緯がある。

エネルギーの効率化やコスト削減が求められている物流やインフラ点検などの分野で、運用負担が少ないドローンの活躍が期待されているのだ。

これを受けて、KDDIとパーソルP＆Tは、実際にドローンを運用する際のビジネスモデルを検討するために、様々なユースケースを想定した実証実験を行う。

先行実証の場として選ばれたのは、兵庫県（西日本）、宮城県（東日本）、三重県（災害時想定）の３つ。兵庫県では、物流・点検・警備・空撮などドローンが適応しうる多様な分野の実証を、宮城県では、有害鳥獣対策などの警備実証も行うという。

災害時のユースケースも想定

一方、三重県では、災害時を想定した具体的なシミュレーションを行う。将来的にはドローンが、広域での被害状況やインフラ被害状況を把握したり、災害時の物資輸送を担う可能性を見据えている。

今回の実証実験では、KDDIが運行管理機能の研究開発、パーソルP＆Tが全国でドローンを活用するためのガイドライン作成を担当するほか、両者で先行実証の運営を管轄する。

ユースケース検証には、日本航空やセコム、JAXAやウェザーニュースなど分野をまたがって多数の企業が参画し、ドローンの社会実装に向けた取り組みを進めていく。

PR TIMES

（文・九条ハル）