テラドローン株式会社の自社開発ソフト「Terra Mapper（テラマッパー）」が、佐賀県庁農林水産部森林整備課に導入された。

同ソフトを活用することで、山地災害現場の調査や説明資料のための図面作成における業務効率化やコスト削減などが期待されている。

さまざまな効果に期待！

ドローンから撮影した複数の写真から現地の詳細な情報を取得し、地図や3Dモデルを作成できる「Terra Mapper」。3Dモデルを活用した体積の算出、がけ崩れなどの面積や距離などのデータ取得などが簡単にできる。

山地災害が発生したとき、ドローンの写真からいち早く正確なデータを安全に取得できるのが最大のポイントだろう。くわえて、予算要求などの説明資料に載せる図面作成にも一役買いそうだ。

同課ではこれまで、図面作成は外部委託するケースもあったようだが、今後は同ソフトを活用し職員によって作成できるという可能性を感じている。それが実現すれば、削減できた委託コストを点検や維持修繕などに充てるとのこと。

なお、1つのソフトで測量から解析までを完了できるため、導入コストは従来のおよそ10分の1ほどだという。

グローバル企業、テラドローン

2016年に創業した同社は、本社を東京に構え、国内7ヶ所と欧州・東南アジアを中心に世界25カ国以上に支社を置く世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。

「Terra Mapper」のほか、ドローンの航行支援サービス「Terra UTM」や簡単にドローンの自動飛行を可能にする「Terra Roofer」などを展開し、土木・森林測量や橋梁・プラント施設・高所設備などの点検サービスを提供中だ。

ドローン測量・点検の実績は世界でもトップクラスとなる1,500件以上。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において第1位に選ばれている。

また、以前Techable（テッカブル）でも取り上げたが、同社の系列会社であるテラドローンヨーロッパがアイスクリームをドローンで自動配送する実証実験を行うなど、ユニークな試みも印象的な企業だ。

PR TIMES