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エアロネクスト、物流ドローンの社会実装を見据え小菅村に実験線を開設

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ドローンを活用した物流システムは、陸上輸送が困難な地域や、十分な配達員が確保できない地域へのソリューションとして注目を集めている。

産業向けドローンを開発する株式会社エアロネクスト(以下、エアロネクスト)は、物流用ドローンの社会実装に向けて、山梨県に定期航路を開設し、本格的な試験運用をスタートさせる。

レベル4を見据えた取り組み

エアロネクストが開発する物流用ドローン「Next DELIVERY®」は、独自の重心制御技術「4D GRAVITY®︎」を採用し、機体の向きに左右されない荷物の水平輸送を実現している。輸送中における荷物の偏りが解消されるため、従来のドローンでは難しかった医療や精密機器の輸送や、食事のデリバリーが可能になるという。

エアロネクストがNext DELIVERYで目指すのは、首相官邸が策定した「空の産業革命のロードマップ」において最終目標とされるレベル4(有人地帯での目視外飛行)だ。

同社には既にレベル3(補助者なし目視外飛行)の実証実験に取り組んだ実績があり、社会実装を見据えたさらなる研究開発のため、自治体と協力のもとでドローン実験線の敷設に至った。

飛行デモを実施

ドローンによる配送の定期ルートは、山梨県小菅村に設置された。同村には物流の配達頻度や回数に課題があり、新たな物流システムの導入により地域経済の振興が期待できる。

開設に伴い実施された飛行デモは、「道の駅」と集落間における野菜や商品の配送を想定。小菅村の名産である山女魚の塩焼きやヒラタケをドローンで配送した。飛行後も荷物の崩れはなく、配送品質の高さを確認できたとしている。

2022年のレベル4実現に向けた同社の取り組みは、過疎地における物流・医療の課題に向き合う一手になるかもしれない。「Next DELIVERY®」の飛行実験の様子は、実際の動画で確認できる。

エアロネクスト
PR TIMES

(文・九条ハル)
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