株式会社Public dots & Company（以下、PdC社）は、株式会社スカラ（以下、スカラ社）と共同でSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発した。

公募によって民間企業と自治体をマッチング

今回の「逆公募プロポーザル」は、大企業やスタートアップなどの民間企業を対象としたもの。社会課題の解決に向けて仮説検証を実施したい民間企業と、住民目線での課題解決に意欲的な自治体を、公募によってマッチングする。

民間企業はまず、自治体から政策的アプローチやアイデアを募る。その後、優れたアイデアを提案した自治体に対し、「寄付受納」という仕組みを使って資金を拠出。このようなフローにより、スムーズな仮説検証が実現するとのことだ。

サービス誕生の背景にあるもの

近年では、「FoodTech」や「EdTech」などのように、テクノロジーで社会課題の解決を図る動きが加速。その中で課題解決への貢献を目指す企業は、PoC（実証実験）パートナーの選定に苦労することも多いという。

そこで、多くの企業に対してコンサルティングを行ってきたPdC社が、スカラ社とのタッグで「逆公募プロポーザル」を開発。従来の公募プロポーザルにおけるベクトルを文字通り「逆」にして、これまでの課題の解決を図る。

来週には、具体的なプロジェクト第1弾の詳細も明らかになる予定。今後の展開に注目したい。

PR TIMES

（文・早川あさひ）