新潟県は、「新潟県テレワーカー・フリーランス移住応援金」の申請受付を10月30日から開始。移住前の仕事を継続しながら、東京圏から新潟県に移住するテレワーカーおよびフリーランスなどに応援金を支給するという制度だ。

テレワーカー・フリーランスを応援

同制度は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、働く場所にとらわれず新しいライフスタイルを新潟県で実現したいと考える人へU・Iターンを促進するために発案されたもの。移住前の仕事を継続しながら東京圏から県内に移住するテレワーカー・フリーランス等の方に対し、応援金を支給。

具体的には、2020年6月19日以降に、東京圏（東京都/埼玉県/千葉県/神奈川県）から新潟県に移住したテレワーカーおよびフリーランスなどの方を対象に、2人以上の世帯では500,000円/世帯、単身世帯では300,000円/人が支給される。

申請は来年3月まで

要件として、「テレワーカー」は企業などに雇用されて県外に所在する事業所に所属し、転入日から1年以上継続して県内でのテレワーク勤務を命じられていることが条件。「フリーランスなど」については、転入日の直前に1年以上継続して県外で事業を実施しており、転入日以降も事業を継続し、申請日において事業所を県内に移転している小規模企業者の代表者（個人事業主を含む）が要件となる。申請は2021年3月15日まで受け付けている。

また、広島県もITベンチャー＆スタートアップ対象に広島に本社を移動する企業向けに最大2億円をサポートする助成制度を発表。本社機能をすべての移住をサポートする長期のプランと、広島を拠点にプロジェクトをすすめる短期滞在のプランを用意している。申し込み受付は、2021年2月末まで。

特にIT業界では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが通常化しつつある。地方自治体によるこのような制度を活用し、住む場所や働き方などライフスタイルを大きく変えることも可能かもしれない。

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