三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、三井住友DSアセットマネジメント）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行している。同社は今月28日に、マーケットレポート「中国は『AI』開発でも米国に猛追」を発行した。

米国と中国におけるAI開発の状況を比較

多くのメディアが取り上げたことにより、米国と中国の対立は今や誰もが知るところとなった。三井住友DSアセットマネジメントはこれまで、「5G通信」や「自動運転」などのテーマで両国の状況を比較。そして今回のレポートは、「人工知能（AI）」に焦点を当てたものとなっている。

そのレポートによると、米国では企業がAI開発の中心を担っているとのこと。企業の例として、GoogleやAmazonなどが挙げられている。対して中国では政府が推進役を担い、企業は主として実行役に回っているようだ。

今後のカギとなるのは、中国の規制緩和？

現在、AIの基礎研究における米国と中国の差は大きくないとされる。顔認証をはじめとしたAIシステム開発では、中国が米国をリードしているという見方が一般的だ。その一方、デジタル化やクラウド化などに関しては、逆に中国が⽶国に差をつけられているという。

中国では安全保障上の理由で規制がかかる分野もあり、今後の開発の大きな足かせとなる可能性がある。三井住友DSアセットマネジメントは、中国の規制緩和が競争上のポイントになると分析している。

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（文・早川あさひ）