東京都は、行政や民間のさまざまなデータの有効活用を目的としたデータ連携基盤｢官民連携データプラットフォーム｣を今年度内に整備する方針だ。

同基盤の整備に先立ち、行政と民間が保有するあらゆるデータを利活用することで、混雑状況や消費行動などの分析・可視化を行う実証実験が開始された。

同実験は、六本木商店街振興組合、日本電気株式会社（NEC）、三井住友カード株式会社、株式会社ナビタイムジャパンにより六本木商店街にて実施される。

あらゆるデータを統合

同実験で活用されるデータは、来街者の人数・属性・移動方向データと、三井住友カードのキャッシュレスデータ、電車混雑データ、東京都が公開している感染症情報や犯罪発生情報などのオープンデータ、気象庁の気象データだ。

同商店街に設置されているスマート街路灯に搭載したカメラとAIによる映像解析技術により、上記のような来街者データを24時間リアルタイムに推定。

また、商店街周辺エリアにおける新型コロナウイルス感染拡大前後の消費量の変化や性別・年代別の消費行動の変化をキャッシュレスデータから分析し、ナビタイムの電車混雑情報と組み合わせて消費と人の動きの関係を可視化する。

これらの推定結果・分析結果に都のオープンデータと気象データを照らし合わせ、同商店街におけるエリアごと・時間ごとの混雑状況を推定していく。

直感的な混雑状況表示

先述のスマート街路灯には、カメラのほかスピーカーや各種センサー、デジタルサイネージが搭載されている。このたびは、このデジタルサイネージを活用し、収集・分析した混雑状況を地図上にリアルタイムに表示していく。

東京2020オリンピックスポーツピクトグラムのデザインも手がけるグラフィックデザイナー廣村正彰氏監修のもと、ピクトグラム・サイネージコンテンツの手法で混雑状況を可視化し、直感的で分かりやすい表示を実現しているという。

なお、同実験で扱われるカメラ映像やキャッシュレスデータ、電車混雑情報に関しては、個人や加盟店を特定できないよう配慮がなされるとのことだ。

PR TIMES