株式会社KOSKAは、2019年3月より製造業向けに生産状況の可視化と原価管理を自動化するIoTサービス「GenKan」のβ版を提供してきた。

そしてこのたび、2020年11月1日に正式版をリリース予定。新型コロナウイルスの影響が深刻な中小製造業のコスト削減や赤字改善などに貢献するものと期待されている。

また今回、2019年10月10日のグローバル・ブレイン、Coral Capital、DEEPCOREからの約2.5億円の資金調達により資本面とともに経営体制の強化を図ってきたこともあわせて発表した。

導入実績20社以上！

受注型の多品種少量生産が多い中小製造業においては、コスト削減や赤字改善に向けた「原価の可視化」が重要だ。

しかし、原価を可視化するにあたり生産状況を把握しなくてはならず、そのために生産プロセスを変更する必要が出てくる。これは現場への負担が大きいことと、変更後のプロセスに現場がうまく対応できるかどうかという点であまり現実的ではないという。

そこで同社は、現場への負担を最小限に抑えたうえで、生産状況の把握、原価の可視化を行えるIoTサービス「GenKan」を開発。すでに20社以上で導入され、収益改善につながる生産状況の見える化や原価管理の実績をあげている。

赤字改善への突破口となるか！？

同サービスの大きな特徴は、既存の生産プロセスのままで利用できるということ。RFIDセンサとカメラセンサを活用して従来のプロセスから生産状況と原価を把握することができるという。

作業員が指示書をRFIDセンサの上に置くだけで工程の作業開始から終了までの時間を計測でき、同時にカメラセンサで作業員を自動検知し実働時間を計測できる仕組みだ。

2つのセンサを活用した自動計測により、これまで作業員が手作業で行ってきた作業の記録などが不要となる。また、手作業で行うよりも正確なデータを収集できることもメリットのひとつだろう。

こうして人的リソースをほとんど使わず収集したデータから、受注ごとの原価をリアルタイムに把握できるのも特徴だ。これまでは、多くの作業記録から管理部門の人が品種ごとに原価を計算するのが一般的で、特に多品種少量生産の場合、非常に手間がかかっていた。

同サービスを活用すれば、製品ごとの1日単位の損益決算、次回見積もり時への参考となる見積もり原価と実際の原価との差異、より利益が得やすい製品の把握など製造業におけるあらゆる金額の数字を自動で可視化できるのだ。

さらに、管理に関わる人のリモートワークも実現。自宅や本社などからでも納期遅延の兆しの早期発見や機械の異常状況を把握できるため、新型コロナウイルス感染予防にも貢献するだろう。

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