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営農支援PF「あい作」、農作物の出荷予測システムを追加!

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株式会社NTTデータが2018年10月より提供している、農業協同組合などに向けた営農支援プラットフォーム「あい作」に、出荷予測システムが追加された。

同システムは、生産者単位および産地全体の出荷予測を行い、収穫に伴う労働力確保や販売価格の適正化に貢献していく見込みだ。

「あい作」とは?

「あい作」は、生産者・組合担当者の営農業務のうち、生産計画作成から栽培記録の確認・承認までの業務を対象に高度化・効率化を支援するサービスとしてスタートした。生産者がスマートフォンなどで栽培情報を入力することで、産地の栽培情報の可視化や組合担当者と生産者の情報共有とコミュニケーション促進を実現している。

しかし、天候などに左右されやすい収穫時期を把握できないことが、農家の収穫量最大化や収益最大化ひいては所得最大化への大きな障壁となっているという。

そこで同社は、「あい作」に出荷予測の仕組みを追加することでこういった課題を解決しようと同システム開発に踏み切った。

多機能な新システム

同システムは、生産情報・生育情報・環境情報などを収集・蓄積し、品目・作型ごとに設定可能な予測モデルにもとづき産地全体および生産者個別の出荷予測データを提示する。

同システムを利用するにはまず、ユーザーが産地ごとの生育傾向に合わせた出荷予測モデルを「あい作」にパラメーター設定しなければならない。パラメーター設定に不安がある場合は、同社が2020年4月より提供している出荷予測モデル設計コンサルティングサービスでサポートを受けられるようだ。

同システムの特徴として、算出した出荷予測を営農・販売担当者が2~3週間前に必要に応じて補正できるようになっていることが挙げられる。これにより、現場の状況判断を反映したより精度の高い予測が実現するという。

また、幅広いデータの収集・蓄積もポイントだろう。生産者からの入力データにくわえ、集荷場のデータや紙の帳票をOCRで読み取ったデータ、株式会社ハレックスのオリジナル気象システム「HalexDream!」と連携した全国任意の地点の気象データなどを活用していくとのこと。

さらに、レポーティング機能を備え、ユーザー自身で予測精度の向上に向けてPDCAを回し、出荷予測モデルの検証・改善を図ることが可能。ゆくゆくは出荷予測の適用品目の拡大を目指せる仕様となっている。

サポート体制も整った同システムが、営農における課題を解決へと導いてくれるかもしれない。

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