昨今のテレワークの普及やDXの推進により、脱ハンコや印鑑のDX化という動きが活発化している。先日、行政改革担当相の河野太郎氏が行政手続きにかかわる押印廃止を打ち出したことも記憶に新しいだろう。こうなると「印鑑はなくなってしまうのか？ 」と印章業界が不安を覚えてもおかしくはない。

そんななか、ブロックチェーンの社会実装を目指す株式会社CryptoPieと創業98年の老舗印章店である株式会社松島清光堂が実物の印鑑とデジタルを融合・共存させるプロダクト「Iohan」（イオハン）を開発。次世代の押印記録システムとして、リアル印鑑の新たな価値を創出できるか、注目だ。

いつ、だれが、どこでを記録

「Iohan」は、「印鑑を押した」という事実を押印者や位置情報、回数、日時（タイムスタンプ）とともに耐改ざん性の高いブロックチェーン上で保管・共有できる特許出願技術（以下、同技術）を活用したプロダクトだ。

ブロックチェーン上に押印の事実を不変的事実として記録することで、印鑑本来の「本人の意思表明」という役割をより強めることができるだろう。

また、押印履歴は専用のスマートフォンアプリで管理可能。これにより、離れて暮らす家族が不要な押印をしていないかという見守りや、犯罪行為や詐欺行為の抑制にも貢献しそうだ。なお、履歴閲覧には権限が必要となる。

アナログとデジタルの共存

CryptoPieは、黎明期であった2016年からブロックチェーン業界に携わり、非金融分野におけるブロックチェーンの社会実装を進める企業。

これまで400以上のブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発プロジェクトの支援・監査を行ってきた。その知見やノウハウを活かし、同技術を発明。

同技術を活用し、松島清光堂と共同で、印影のデジタル化ではなくリアルな印鑑とデジタルが共存可能な世界を目指し「Iohan」を開発した。

今後は、電子契約サービスなどとの連携も視野に、アナログとデジタルが共存できる世の中を実現したいとしている。

PR TIMES