日本電気株式会社（NEC）と東京電力パワーグリッド株式会社（東電PG）、三井住友海上火災保険株式会社、東邦大学医学部衛生学教室、大田区の5者は、東京都の「次世代ウェルネスソリューションの構築事業（モデルプロジェクト）」に採択された。

これを受け、2020年10月～2021年2月の期間、NECが全体のとりまとめを担当するプロジェクト「都民の健康増進のための産官学データ活用ウェルネスサービス実証」の初年度の実証実験を実施する。

産官学のデータ連携と活用PFの構築

同プロジェクトは、産官学の各種データを活用したウェルネスサービスの開発とデータを活用するためのプラットフォームの実装を目指す。

具体的には、医療・介護、人口動態、消費、保険などにかかわるデータの活用が挙げられる。このようなデータの統合・分析を通じてエリアごとの地域課題を浮き彫りにし、ウェルネスソリューション開発に貢献する予防研究を行うとのこと。

また、東電PGが提供する電力センサーからのデータの活用も予定している。電力センサーのデータから家庭内家電製品の使用状況を推定し、生活リズムのモニタリングが可能となるとのこと。同センサーを要支援・要介護者宅に設置することで最適な介護サービスを実現できるか否かの検証を行うとともに、生活リズムと生活習慣病などとの関連性を研究するようだ。

さらに、専用インソールに搭載した歩行分析センサなどのモニタリングデータも活用予定。そのデータを活かしたリハビリサービスの整形外科患者の社会復帰と再発予防に対する有効性を検証する。

そして、このような各種データを活用するためのプラットフォームの実装に向けた課題整理と構築を同時に行っていく。

まずは、都民のQOL向上を目指す

東京都は2019年12月に、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定。

そのなかの「戦略」として打ち出された「スマート東京・TOKYO Data Highway 戦略」を具体化するのが同プロジェクトであり、「データを活用した早期社会実装実現プロジェクト」として進められるようだ。

将来的には、産官学一体となってEBPH（科学的根拠にもとづいて政策策定から医療行為までを一貫して行う姿勢）を体現するウェルネスサービスを構築し、都民のQOL向上を目指すとのこと。

「『未来の東京』戦略ビジョン」発表の際、都知事の小池百合子氏は「グローバル化が進む世界経済、第4次産業革命のうねり、気候変動がもたらす持続可能性の危機、そして少子高齢・人口減少社会の進行と、我々は４つの点における歴史的な転換点に直面しています」としたうえで、時代を切り拓くカギは「人」であるとし、「人が輝く」東京を創り上げたいという想いをこのビジョンに込めたとコメント。

人が大切であるとする同ビジョンには、都民の健康増進に寄与するウェルネスサービスの構築が不可欠だろう。同実験から早期実装を後押しする結果が得られることを願っている。

日本電気株式会社