注文から30分以内に商品が届くデジタルコンビニ「QuickGet」が9月に正式リリースされた。

スピーディな配達と、実店舗のある小売店と同等の価格帯を武器に、昨年11月からリリースされていたβ版でも反響が良かったようだ。

今回は同社代表の平塚登馬氏にメールインタビューを行い、詳細について伺った。

ちょっとの外出が面倒くさいというニーズ

ーーまずは「QuickGet」開発の背景について教えてください。

平塚氏：最初は今欲しいものが近くの店舗で売っているかわかるサービスを思いつきました。そこからディスカッションを重ね、UXが優れているデリバリーのほうがいいなと。

当時はUberEatsも徐々に市民権を得て伸び始めている状況で、デリバリーを含むOMOが世界を変えられると感じていたんです。

既存店舗から運ぶだけのサービスも思いつきましたが、それだけでは利用料が高くなってしまい富裕層だけのサービスになってしまう。あくまでも世界を変える為に起業しているのでもっと広く使われるものでないと意味がないと考え、自分たちで店舗を作って構造的に定価を下げる手段をとりました。

ーー具体的にはどのような人たちをターゲットに考えているのでしょうか。

平塚氏：仕事や育児、体調不良などで買い物に行けない人にとっての課題解決はもちろんですが、ちょっと外出が億劫だという人もターゲットです。

面倒くさいというのは結構深いニーズなんですよね。NetflixやAmazon.co.jp、Uber Eatsなどのサービスよって日々便利になっていく一方で、人間はどんどん怠惰になっています。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、上記のようなサービスの利用者が増え、このニーズはより強くなったと思います。

コンビニよりも、Uber Eatsよりも……

ーー既存のコンビニやフードデリバリーサービスと比較して、「QuickGet」にはどのような強みがあるのでしょうか。

平塚氏：それぞれ分けて説明すると……まずコンビニは、取扱商品はだいたい同じなんですが、わざわざ買いにいかなくてはいけないですし、欲しい物が置いていない可能性もあります。「QuickGet」だとこれらの課題が解消されます。

次にネットスーパーとの比較でいうと、デリバリーの時間ですね。ネットスーパーは構造上、配送原価を下げるためにかなりの注文をさばく必要があり、結果的にデリバリーまでの時間が長くなってしまいます。また、アプリの使いづらさを挙げるユーザーもいましたね。

そして、最後にフードデリバリーですが、大きな違いは来店を前提としているか、そうでないか、です。

フードデリバリーは来店を前提とした既存店舗から運んでいるため、価格は店舗販売の2、3割増しになりますし、基本的には来店客を優先します。結果としてデリバリーに時間がかかってしまったり受付停止になることもあるでしょう。

「QuickGet」はそもそも調理時間がないのでデリバリーにかかる時間が短くなります。また、デリバリーに特化しているので、商品を配送ニーズにのみ寄せることができるんです。

他にも、フードデリバリーは1つのエリアで数百店舗あるので、漏れなくメッシュ状に配送員を配置する必要がありますが、「QuickGet」は注文を1箇所に集めているためその必要がありません。常に一配送で複数の注文を組み合わせる事が可能です。

そうすることで、 自社で雇用しても配送原価を十分に下げることができ、 クオリティコントロールでき、かつ稼動維持費などがかからないというわけです。

ーー最後に、「QuickGet」によって実現させたい社会、あるいはライフスタイルについて教えて下さい。

平塚氏：「QuickGet」はOMOやデリバリーといった文脈の本命だと思っています。Amazon.co.jpでは満たせない「今すぐ欲しい」というニーズに対応し、欲しい物がなんでもすぐ手に入るドラえもんのひみつ道具のようなサービスにしたいと思っています。

また、この圧倒的未来は特定の層だけではなく今のコンビニのように誰もが使えるサービスにしていきます。次の新しい小売り・デリバリーを作っていきたいですね。