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QRコードを用いた電子請求ソリューション「Haratte」、実証実験開始

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株式会社AmbiRiseと日本電気株式会社(NEC)およびグラビス・アーキテクツ株式会社の3社は、横須賀市と「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結。

2020年9月より、自治体と民間事業者間の請求業務の効率化に向け、電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を開始すると発表した。なお、QRコードを活用した電子請求ソリューションで請求業務の効率化を図る試みは、全国の自治体で初となる。

自治体の請求業務が変わる!?


同実験で活用される「Haratte」は、2020年5月に設立した株式会社AmbiRiseが提供する請求プラットフォームだ。請求者が「Haratte」に請求書の内容を入力すると、そのデータをQRコードに変換し、請求書に添付するという仕組み。

同実験では、市職員がこのQRコードを読み取り機器と「Haratte連携ツール」で読み取り、請求書データをNECが提供する「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能となる。

このたびの実験では、データのQRコードへの変換のみならず「GPRIME財務会計システム」やグラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを取り入れることで、自治体の請求業務における業務負担軽減や効率化への効果を検証および課題の抽出を行うとのことだ。

GovTechの拡大を目指す


現在、民間事業者が自治体に請求書を発行する場合は、紙であることが必須だという。そのため、職員は民間事業者から届く請求書内容をわざわざ転記する作業に追われている。また、民間事業者側は、自治体によって書類形式が違うため、様式の取得や記載ルールの把握などが負担となっているようだ。

今回の検証を通じてシステムの改修などが進み、実装されることとなれば、そんな両者の課題を解決してくれるかもしれない。また、ペーパーレス化にも貢献できるシステムとなるだろう。

3社は今後もGovTechによる自治体・民間事業者の事務負担の軽減を目指す取り組みを進めていく模様。

NECは、人口減少や超高齢社会に加え新型コロナウイルスの影響により、自治体や民間事業者を支える新しい取り組みが急務と認識し、システム提供に限らず、さまざまな取り組みを行政事務につなげていきたいとしている。

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