株式会社レキピオは、注文から30分以内に商品が届くデジタルコンビニ「QuickGet」のβ版を2019年11月にリリース。そして本日9月16日より同サービスを正式リリースすると発表した。

また、株式会社UB Venturesらより総額1.7億円の資金調達を実施し、事業拡大に向けた人材採用を活発化していく構えだ。

1エリアでの累計流通額が数千万円突破

「QuickGet」は、高級スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで売られている商品1,000点以上を常時ラインナップし、注文から30分以内に届けるというサービスだ。

なお、取扱のない商品でもアプリ内でリクエストすると、スピーディに対応してくれるという。

取り扱う商品は食品や酒類、日用品まで幅広く、それらを六本木にある自社倉庫で管理することで小売店と同等価格での販売を実現している。豊富な品揃えや納得の価格にくわえスピーディーな配達という要素を武器にβ版を公開し、東京都港区と渋谷区の一部エリアでの展開に乗りだしたのだ。

結果、六本木エリアのみでもアプリ内累計流通額が数千万円を突破。ひと月に数十万円使ったり、コンビニに行かなくなったりするヘビーユーザーまで登場したとか。飲食店のデリバリーのように食品などに限定されていないデリバリーサービスとして急成長しているようだ。

また同サービスでは、実店舗のPOSシステムと違い個人情報と購入データを紐づけることができるため、より詳細な顧客属性や購買サイクルなどのデータにもとづいて最適なマーチャンダイジングが可能となり、これは運営における強みといえるだろう。

対応エリアぞくぞく追加！

このたびの正式リリースに伴い、9月7日から恵比寿・神宮前・代官山・白金エリア、9月14日から霞ヶ関・虎ノ門・西新橋エリアを追加。以降段階的にエリアを拡大し9月下旬には品川区や新宿区の一部エリアでも提供予定とのこと。

同社はこのたび、今後のさらなる事業拡大を見据え、株式会社UB Ventures、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社FGN ABBALab、F Ventures LLP、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏を引受先とする第三者割当増資および日本政策金融公庫より総額1.7億円の資金調達を実施している。

ニューノーマル時代のニーズにマッチし、なにより便利で新しい購入体験を提供してくれる同サービスは今後も成長していくのではないだろうか。将来的には、デジタルコンビニにとどまらず、フードデリバリーや買い物代行などにも参入し、デリバリー市場の覇者を目指したいという同社の今後に注目したい。

PR TIMES