2020年7月に東京都が公募した「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」において、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」（以下、同プロジェクト）を提案した5社が2020年8月31日に採択された。

同プロジェクト参画企業は、KDDI株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ウェザーニューズ、Terra Drone株式会社。

5社は、ドローンを活用した物流サービスの新たなビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて実証実験を開始する見通しだ。

新たな物流サービスを創出する

政府や官民協議会の定めるロードマップでは、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。また、ウィズコロナ時代においてドローンを活用した物流サービスが注目されているのも事実だ。

このような流れのなか、東京都はドローン関連のビジネスモデル構築に向けた支援を令和3年度までの2カ年度で実施すべく、株式会社三菱総合研究所に委託しプロジェクトを公募したところ、同プロジェクトが採択された。

まずは3つの実証から

同プロジェクトでは、医薬品配送や駅周辺施設のフードデリバリーや警備などを中心としたドローン物流サービスのビジネスモデルを構築し、実証実験を通じて収益性向上を検証する。

具体的には、株式会社メディセオの拠点から聖路加国際病院に向けた医薬品配送を実施し、既存物流の代替または新たな手段としてのドローン実装や、駅周辺の飲食店からオフィスへのドローンを活用したデリバリーサービス、駅周辺施設の巡回警備などにおけるドローン活用の実証を行っていく予定。

プロジェクト実施期間は2020年8月～2022年3月までで、実証フィールドは都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺を想定している。

ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォームを活用することで、都市部での安心・安全な運航を実現していくとのこと。

最近Techable（テッカブル）では、「エアロネクストとACSLの物流特化型ドローンに関する契約締結」や株式会社SkyDriveが複数社と協力して実施した「ドローン活用の配送サービスの実証実験」、長野県伊那市で国内初となる「自治体運営のドローン配送事業の開始」など、物流領域でのドローンの台頭を取り上げている。

同プロジェクトも含め、多くの実証実験を経て課題などを抽出し、それに対応した機体が開発されることで、ドローン産業は加速度的に成長していきそうだ。

PR TIMES