株式会社インテックと東京都多摩市は、新しい生活様式に対応すべく「ICTを活用した地域・市民サービスの向上推進に関する連携協定」を締結。

第1弾として、インテックが構築・整備する予定の「地域コミュニケーション基盤（仮称）」上に子育て世代向けのアプリを開発し、実証実験を実施するとのこと。

子育て世代に必要な情報を

インテックはこれまでも、多摩市に対して同社独自のAI技術を用いたOCRとRPAを提供し、同市の行政事務のデジタル化を推進してきた。

現在、新型コロナウイルスの影響により新しい生活様式が求められるようになり、同市においても住民への情報発信、窓口業務などのあり方を見直す時期にきている。

そこで今回、両者は連携協定を締結。子育て世代向けコミュニケーションアプリを開発し、子どもがいる市民を対象として9月初旬より実証実験を開始する見通しだ。

両者共同開発の同アプリは、ユーザー許諾のもと、本人の氏名や住所、家族構成、ライフイベント情報などの個人情報を同市が参照し、個人や家庭の状況に応じた効果的なコミュニケーションを活性化させるというものだ。

例えば、複数回ある子どもの予防接種に関して、カレンダーや地図との連携した予防接種の予約や接種記録の登録、QRコードを使用した行政サービスの申請手続きといったサービスを提供していくとのこと。また、各家庭の状況にマッチした各種イベントの案内も実施予定。

「地域コミュニケーション基盤」とは？

同アプリにはインテックの「地域コミュニケーション基盤（仮称）」を活用している。「地域コミュニケーション基盤」とは、パーソナルデータをセキュアな環境で各個人で管理（保存・活用）できる最新のICT技術「Personal Data Store」を用いたプラットフォームだ。

これにより自治体側は、住民への効率的な情報発信、申請手続き処理のオンライン化や相談情報履歴の事前確認などが可能となり、業務効率化が望めるという。また、蓄積されたデータから時間帯や曜日など申請手続きの傾向を把握でき、担当者の体制や導線の確保など事前に計画できるのもメリットといえる。

住民側としても、申請手続きの事前予約や窓口での申請用紙への記入が不要となるなど、自治体での待ち時間を大幅に短縮できるというメリットがあるだろう。また、自然災害など緊急時に自治体とのコミュニケーションツールとしても活用できるとのこと。

今後両者は、自治体業務のDXを推進するとともに、民間事業者との連携も視野に、住民・企業・自治体3者にとって有益かつ革新的なサービスを目指す構えだ。

またインテックは、今回の実証実験を通して「地域コミュニケーション基盤」の構築・整備を進め、全国各地域へのサービス展開を目指すとのこと。

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