デジタルキープラットフォームの開発を行う株式会社ビットキー（以下、ビットキー）は、IoT宅配ボックスをパナソニック株式会社と共同開発。この宅配ボックスを、ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）によるIoT宅配ボックスサービスの実証実験に供給する。

物流業界における課題の解決へ

現在の物流業界では、労働人口の減少に伴い配達員が不足している。一方で、オンラインショッピングの普及により宅配便の利用は増加。そのような状況にあって、再配達率の高さが深刻な課題となっている。また、新型コロナウイルスの影響を受けて非対面での受け取りニーズが拡大する中で、「置き配」の普及に伴う盗難被害なども問題視されるようになった。

こうした課題を解決するものとして、防犯性に優れた宅配ボックスへの期待度は高い。

そこで今回ソフトバンクが取り組む実証実験では、同社の社員に簡易設置型IoT宅配ボックスと専用アプリを提供。専用アプリを使えば、宅配ボックスの解錠に加えて、荷物の配達日時や状況確認も行えるという。ソフトバンクはこの実験を通じ、システムの実用性やユーザーの利便性を検証する。

株式会社ビットキーの取り組み

ビットキーは、デジタルキープラットフォーム「bitkey platform」を手がけるスタートアップだ。bitkey platformを応⽤したスマートロック「bitlock シリーズ」では、単にカギをデジタル化するだけでなく、事業者との連携も実現。家事代行サービス「CaSy」を手がける株式会社CaSyとの連携に関するニュースは、過去にTechableでも取り上げている。

他にも「レジデンス向け顔認証ソリューション」を公開するなど、先進的でユニークな取り組みを続けるビットキーの今後には要注目だ。

PR TIMES

（文・早川あさひ）