これは、「Yahoo!防災速報」アプリと「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能を活用して滋賀県のユーザーにハザードマップなどの確認を促すというもの。
ちなみに、ここでいう「滋賀県のユーザー」とは、上記アプリの地域設定において滋賀県内の市町を登録しているユーザーと、現在地連動の機能を使用し、配信時間時点で滋賀県内にいるユーザーのことだ。
備えあれば憂いなし
気象庁が発表した「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化」によると、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあり、2020年1月から7月までの1300地点あたりの大雨発生回数は242回に上るという。また、最近では広範囲で被害が発生した令和2年7月豪雨や8月に多く発生しているゲリラ豪雨など避難を要する自然災害が相次いでいる。
政府や自治体が避難を呼びかける一方で、新型コロナウイルスへの対策として「分散避難」が推奨されており、住民のなかにはいざという時どのように行動すべきか悩む人もいるだろう。
そこで、ヤフーと滋賀県は、事前にハザードマップなどで自宅や職場など身の回りの安全確認をすることで、万が一ときの行動判断に役立ててもらうべく、「#生かせハザードマップ」キャンペーンを実施する。
動画などでリスクを解説!
そもそもヤフーと滋賀県は2019年8月に「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結し、2020年2月より、県内の緊急災害情報や避難所の開設状況などをヤフーのアプリを通じて発信する「自治体からの緊急情報」機能の提供を開始していた。同キャンペーンは、その「自治体からの緊急情報」機能を活用して「防災の日」である9月1日の12時30分にプッシュ通知を送信するというもの。
通知の内容は、ハザードマップの確認方法に関する動画と「滋賀県防災情報マップ(水害・土砂災害リスクマップ)」のURLだ。動画では、自宅や避難先、避難ルートにおけるリスクの解説が見られるとのこと。
防災訓練後には、ハザードマップや避難行動に関するアンケートを実施し、ヤフーと滋賀県が今後の防災関連施策などの参考とするようだ。
なお、同キャンペーン実施にあたり、両者以外にも滋賀県内のさまざまな機関が防災に関する取り組みを展開する。
例えば、NHK大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社 エフエム滋賀などによるテレビ・ラジオ放送や、「滋賀県防災カフェ」でのオンラインイベントなど。
あらゆる場所で防災に関する取り組みが展開されることで、より多くの住民のもとに正しい情報が届くことを願っている。
ヤフー株式会社