「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げる株式会社LayerXは、行政機関や中央銀行、学術機関および民間企業などと共同研究を進める「LayerX Labs（レイヤーエックス・ラボ）」を開設した。

同ラボでは、「デジタル通貨」「スマートシティ」「パブリックブロックチェーン」の3つを柱に据えて研究開発を進めていくとのこと。

ブロックチェーン実用化を見据えた研究

同社はこれまで、ブロックチェーン技術の社会実装を目指し、多くの独自研究に取り組んできた。Ethereumのプロトコルアップグレードプロジェクト 「Ethereum 2.0」の研究や次世代のプライバシー技術「Zerochain」「Anonify」といったソフトウェア開発などはその成果といえるだろう。

また、ブロックチェーンを活用した金融サービスやアセットマネジメント事業、サプライチェーン分野での取り組みを通じて蓄積した知見は深いとみられる。

そんな同社が、ブロックチェーンの社会実装にむけた研究開発をより発展させるべく開設したのが「LayerX Labs」だ。ここでの研究の柱となる「デジタル通貨」「スマートシティ」「パブリックブロックチェーン」は、今後ブロックチェーンを社会実装するための必要不可欠な研究開発領域だという。

というのも、先日政府が発表した「骨太方針2020」において「次世代型行政サービス（デジタル・ガバメント）」や「スマートシティの社会実装」が政策課題として取り上げられたり、日本銀行において中央銀行のデジタル通貨（CBDC）の研究組織が設立されたりと、経済活動をデジタル化する動きが活発化している現在、同社は、それを実現し得る技術がブロックチェーンであると考えているからなのだ。

多方面の知識と技術を集結する

同ラボでは、行政機関や中央銀行など金融機関、学術機関および民間企業との共同研究を軸とし、基礎技術研究として学術論文の執筆やオープンソースコミュニティへの貢献を視野に活動するとのこと。また、外部有識者を招いてのアドバイザリーボード（仮）の設置も予定している。そして、研究成果をホワイトペーパーや同社が毎週発行している「LayerX Newsletter」を通じて発信していくという。

「LayerX Newsletter」には「Biz編（ビジネス編）」と「Tech編（テクノロジー編）」がある。

「Biz編」では、デジタル金融・デジタルサプライチェーンの動きなど社会のデジタル化の動向や、それに関係する世界の規制当局のトピック、海外ソースをもとにした最新のレポートやホワイトペーパーの概要などを紹介。

一方「Tech編」には、特定のプラットフォームに依存せず、中立的な観点から最先端のトピックの解説を掲載している。

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