Zip Infrastructure株式会社は、渋滞問題の解決を目指し、新たな交通システムである自走型ロープウェイ「Zippar」の開発を進めてきた。

そして2022年より「Zippar」の実証実験を開始するにあたり、実証実験場を誘致したい自治体の募集を開始する。

「Zippar」の可能性

「安心、安価、即応」をコンセプトとする「Zippar」は、従来のモノレールと同じ人員の輸送ができるシステムを1/10の費用、1/10の期間で建設できるという特徴をもつ。

また、軽量でシンプルな構造の客車は、乗車人数や用途によってフレキシブルに設計できるため、幅広いシーンで用いることができるのも魅力のひとつ。例えば、物資の運搬や災害救助、テーマパークや宇宙エレベーターなど、単純な交通インフラにとどまらない可能性を秘めているという。

そして、さまざまなシーンで求められる安全な自動運転を実現すべく、バッテリー電源の自走システムを採用している。

「Zippar」の未来予想図

2020年7月20日で創業2周年を迎えた同社は、2020年6月にスポンサーとなった映像制作会社 株式会社ビヨゴンピクチャーズ協力のもと、「Zippar」のコンセプトムービーを制作。「Zippar」の目指すべき姿を明確に示している。「Zippar」は、現在一人乗りモデルの実験を重ね、2020年にプロトタイプの実験を経て、2022年の実証実験フェーズへと移る見込みだ。

そこで今回、実証実験場を誘致したい自治体の募集を開始。誘致した自治体は、「Zippar」による交通渋滞の緩和が期待できるうえに、ベンチャー企業に対するイメージアップや地元での雇用拡大などのメリットがあるという。

今後は、2025年に開催予定の大阪万博の交通システム採用を目指すとのこと。

「Zippar」が社会実装されれば、渋滞緩和や省人化などに寄与し、いくつかの社会問題の解決の糸口となり得るかもしれない。

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