これにより、LAP利用企業は「XLロケーションベース広告」として多様な広告配信と、消費者への効果的なアプローチが可能となる。
立案・施策・効果測定!
同サービスは、位置情報ビッグデータからAIによる消費者の行動解析を行い、それに基づくエリアマーケティングからSNS広告の配信、さらに配信前後のエリアごとの効果を測定し改善へとつなげるPDCA一気通貫のプラットフォームだ。SNSで保有するユーザープロファイルと、LAPから抽出した位置情報ビッグデータの解析結果から消費者のリアルな行動変化を予測し、より効果的なターゲティングを可能にする。
特にLAPによる解析では、任意の店舗利用者の居住エリアを推定できるだけでなく、その店舗に前日来店した人を広告配信のターゲットに選定できるというから驚きだ。
なお、同サービスを利用することで、先述のアプリへの広告配信とSNS広告の配信にとどまらず、ポスティングやDMなどのオフライン広告やサイネージ広告までも可能となる。
浸透性・拡散性ともに抜群
現在、外出自粛や在宅勤務の推奨により、企業のマーケティング活動におけるターゲット選定や有効な施策の検討が困難な状況にあるという。また、オンラインでのCookieによるターゲティングの制限も悩みの種のようだ。一方、このようなライフスタイルの変化に伴い、SNSの利用率は上昇傾向にある。アライドアーキテクツ株式会社が2020年4月8日~4月12日に実施した調査によると、外出自粛によってSNSの利用時間が「増えた」と答えた人は34.5%にのぼったという。
そこで同社はLAP利用企業に対し、これまで提供してきたスマートフォンアプリへのオンライン広告配信に加え、ユーザーの生活への浸透性が高く拡散性の強いSNS(LINE、Facebook、Instagram)への広告配信を可能にする「XLロケーションベース広告」の提供に至ったのだ。
ちなみに、株式会社小田急百貨店や株式会社サンリオエンターテイメント、横浜家系ラーメン「町田商店」をプロデュースする株式会社ギフトなどがLAPを利用している。
このたびの新サービス提供に伴い、LAPの無料トライアルを実施するという。希望の5ヶ所についてLAPで解析し、その結果をハンズオン形式で案内するという内容だ。申し込み期限は2020年8月28日まで。
PR TIMES