株式会社TRUSTDOCK（以下、「TRUSTDOCK」）が、福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」におけるパートナー企業のひとつとして採択された。今後は、同社が提案した「デジタル身分証による行政手続き」に関する実験を行っていく。

実証実験を手厚くサポートする福岡市

福岡市と福岡地域戦略推進協議会は、「福岡市実証実験フルサポート事業」を実施している。これは、AIやIoTなどの先端技術を活用した実証実験プロジェクトを全国から募集し、優秀なプロジェクトに関して同市での実験をサポートするというものだ。

今回はその一環として、官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の協力のもと、「Beyond Coronavirus」のプロジェクト募集を行った。新型コロナウイルスの流行によって顕在化した課題を解決するために、新たなサービスを生み出すことを目的としている。この募集には合計で35件の応募があり、TRUSTDOCKを含む7件が採択された。

行政手続きのオンライン化を促進

TRUSTDOCKが今回の実証実験で用いるのは、同社のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」。同アプリの特長は、日本で唯一「eKYC」と公的個人認証の両方に対応していることだ。

「eKYC」は「electronic Know Your Customer」の略称で、本人確認をオンライン上で行う仕組みとして普及が進む。銀行口座の開設などで利用したことがある人も多いのではないだろうか。

「TRUSTDOCK」を活用すれば、リアルな身分証をデジタルなものに置き換えられる。そのため、実験対象の住民はスマホだけで行政の手続きを行えるとのこと。これにより、自治体窓口における「3密」の緩和や事務業務の効率化に貢献する。

行政手続きのオンライン化を促進し、withコロナ時代のニューノーマルを形づくる実験として、今後の展開に注目したい。

PR TIMES

（文・早川あさひ）