ウニノミクス株式会社と東日本電信電話株式会社はAI・IoT等のICTを活用したウニ陸上畜養トータルソリューションの構築に向け共同実験協定を締結したことを発表した。

ICT技術でウニ畜養事業を強化

同実験は、磯焼け対策、水産資源保全といったウニ畜養事業をICT技術によって強化していくというもの。磯焼け問題の改善による藻場回復、ブルーカーボン、海洋生物多様性、地元漁業者支援、地域経済への貢献を促進させることを目的としている。

ウニ陸上畜養の規模拡大で課題となるのが現場作業の効率化。漁業・水産業界では高齢化や人手不足が深刻化し、経験に基づく判断や、手作業に依存する従来の方法では、事業規模拡大や商品の品質向上・安定化に限界があると考えられており、より安全で働きやすく魅力的な労働環境を整備する側面からも、働き方改革が求められている。

そこで、この課題の打開策として研究が進められているのが、ICTを駆使したウニ陸上畜養トータルソリューションの構築だ。ICTを活用することで、例えば、画像認識・センシング技術を活用し、作業員の目視確認や勘に頼ることなく水槽内のウニの個数やサイズ、健康状態などの管理レポートの作成を行うことができたり、手作業に頼ることなくAI搭載ロボットによる自動給餌、出荷選別などが可能になるという。

製品化に向け開発

今後、ウニノミクスのグループ会社である株式会社大分うにファームの現場にて、画像認識、センシング技術を活用したデータ収集、AIの開発、AI搭載ロボットを用いたオートマチックなオペレーションの研究開発を実行予定。その後、プロトタイプを実際の畜養オぺレーションで使用しながら製品化に向けた開発を継続していく予定とのこと。

将来的には、国内現場のみならずノルウェー、アメリカ、カナダ拠点への導入を検討しているといい、世界初のICTを駆使したウニ陸上畜養トータルソリューションの構築には大きな注目が集まっている。

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