凸版印刷株式会社は、2020年7月2日～3日にオンラインで開催される「Super City/Smart City OSAKA2020～未来都市のスマート化EXPO＆カンファレンス～」に出展する。

このたび同社は、「デジタルガバメント」や「防災・見守り」などスマートシティ事業として注力する10の領域を設定し、各種サービスを紹介するとのこと。

また、7月2日の14時～14時40分には同社DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター センター長の尾脇庸仁氏と、同センター事業企画本部 スマートシティ推進部の諸井眞太郎氏らによる協賛講演を実施予定だ。

双方向のコンタクトで機会創出

「Super City/Smart City OSAKA2020」は、スマート化による暮らしやすい街づくりを実現するべく、スマートシティへとつながる技術・サービスを有する事業者と、さまざまな課題と向き合う全国の自治体・行政関係者やスマートシティ関連従事者などをつなぐコミュニケーションイベントである。なお、同イベントでは、登録した来場者が出展者へコンタクトをとれるだけでなく、出展者から来場者へのコンタクトも可能だという。

イベント内のカンファレンスは20以上を予定しており、大阪府CIO スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏らによる基調講演のほか、「医療・ヘルスケア」「エネルギー」「Mobility・MaaS」など幅広い切り口でのテーマセッションが実施されるようだ。

NTTドコモ、JTB、清水建設、日本マイクロソフトなどが出展者として名を連ねる中、同社は「行政業務の効率化」「住民の便利で豊かな暮らし」などに貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」を実現するサービスを紹介するとのこと。

10の領域と2つのカテゴリー

同社は「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」の実現へ向け、スマートシティビジネスとして注力する10の領域を設定した。それが、デジタルガバメント、環境・エネルギー、産業、社会インフラ、モビリティ、情報サービス、防災・見守り、観光、教育、ヘルスケア・スポーツだ。

今回出展する主な内容は大きくわけて「住民サービス向上ソリューション」と「行政サービスの効率化・見える化ソリューション」の2つ。

まず「住民サービス向上ソリューション」では、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、家族のスケジュールや伝言、天気などの情報を映し出す壁装材「インフォウォール」が登場する。

そのほか、患者とオンライン服薬指導を実施する薬局をつなぐサービス「とどくすり（β版）」や、窓口業務にコミュニケーションロボットを活用し、対話・意思疎通をサポートする「ロボティクス・コミュニケーション」などを出展予定。

次に「行政サービスの効率化・見える化ソリューション」では、従来の通信技術で通信できなかった病院や山間部などのエリアも広範囲にカバーできる次世代LPWA無線通信規格ZETAを使った地域の課題解決ソリューションを紹介すると同時に、これを応用した監視・見守りなどの業務の自動化を提案する。

そのほか、自治体向けの窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry Government」や、顔画像非識別化技術を活用してプライバシーを保護しながら多様なサービスを受けられるパーソナル情報管理プラットフォーム「MyAnchor」などを出展するようだ。

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