入居先の確保に苦しむ「住宅確保要配慮者(高齢者・外国人)」をサポートし、事故物件の入居者が決まらないオーナーの悩みも解決する。
サービスの概要
一般的に「住宅確保要配慮者」と呼ばれる高齢者・外国人は、賃貸住宅を借りる際に保証会社の審査をクリアしづらい上、賃貸オーナーから入居を断られるケースも多く発生しているという。一方、事故物件のオーナーは借り手を見つけることに苦労し、長期にわたって空室となっている物件も多数存在。そのような課題を解決すべく、「賃貸MATCHING」がリリースされた。NIKKEI MARKSがサブリースという形で間に入り、トラブルの責任を受け持つ。独自の「おまもりサポート」も用意し、高齢者・外国人と事故物件オーナーのマッチングを後押しする。
「賃貸MATCHING」Webサイトへ
「おまもりサポート」の利用料金として、高齢者・外国人の「借りる側」は月額3,980円。なお、利用には初期費用(家賃2カ月分)が必要。そして、「貸す側」の事故物件オーナーは月額980円。こちらは、現在キャンペーン期間中につき無料とのことだ。
対象エリアは一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で、対象物件は「成仏不動産」に掲載中のものに限られている。
事故物件の可能性を見いだす取り組み
NIKKEI MARKSは、昨年4月から事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」の運営を開始。事故物件市場の確立と販路拡大を行い、事故物件オーナーの悩みを解決することを目的としている。「成仏不動産」Webサイトへ
今年7月には、事故発生に伴う特殊清掃から売却までをワンストップで完結できるサイト「成仏不動産の特殊清掃『SOS』」をオープン予定。事故物件の可能性を見いだす取り組みは続いていく。
PR TIMES
(文・早川あさひ)