FinTechベンチャーのTakeMe株式会社は、グローバルマルチ決済システム「TakeMe Pay」の新機能として、会計伝票にQRコードを印刷し、テーブル会計のオペレーションを大幅に削減するソリューションの提供を開始した。

また同社は、2020年5月にβ版をリリースしていた飲食店のデリバリーやテイクアウト事業をサポートする「TakeMe Order」を6月8日に正式ローンチ。

今回は、ウィズコロナ時代の飲食店経営を包括的にサポートするこれらのサービスを紹介したい。

QRコードでセルフ会計！

緊急事態宣言解除により、客足が戻りつつある飲食店が多いなか感染予防対策が重要視されている。また、新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受けた飲食店は多く、営業再開後も人件費削減などの対処が必要になってくるだろう。

そんな状況の飲食店に喜ばれそうなテーブル会計ソリューションが「TakeMe Pay」の新機能として登場。2020年5月23日より全国100店舗以上を展開する株式会社ファイブグループの店舗にて運用されている。運用にあたり、株式会社APPLILAB提供のトータルPOSシステム「K1くん」とAPI連携しているようだ。

同機能は、TakeMe Pay決済ページをユニーク発行し生成したQRコードを会計伝票に印字するというものだ。客はそのQRコードをスマートフォンで読み取りVisa、Apple Pay、LINE Pay、Alipayなど100種類以上の決済手段から選び決済を完了する。

決済が完了すると連動しているPOSに情報が反映されるため、決済の完・未完はPOS上で確認可能。今後は、同機能をさまざまなPOSシステムと接続していくとのこと。

同機能の導入は、テーブル会計のオペレーションの大幅削減、ひいては人件費削減へとつながるだろう。また、客と従業員の会計時の接触をなくすことで感染防止にも貢献しそうだ。

コストを抑えて集客するには？

「TakeMe Pay」の新機能が店内の業務効率化に貢献するのに対し、6月8日に正式ローンチされた「TakeMe Order」は飲食店のデリバリーやテイクアウト事業をサポートするサービスだ。

同ウイルスの影響で悪化する経営状況の打開策としてデリバリー・テイクアウト事業をはじめた飲食店は少なくない。緊急事態宣言が解除されたのちもその事業を継続する店舗は多いだろう。

そんな飲食店のサポートをするのが「TakeMe Order」。その特徴は、店舗が自分で作れるデジタルオーダープラットフォームだということだ。ユーザーはTakeMe Orderを通してデリバリーやテイクアウトの注文・事前決済、店内でのスマホオーダーができる。

作ったオーダーページをSNSやGoogleマップなどにリンクすることで集客力を伸ばせるうえに、自前のサイトなので他社への手数料がかからずコスト削減につながるという。ちなみに、専用端末不要で導入費は0円。

同サービスの目標は、ひとつの管理画面で予約、オーダー、決済サービスを一元管理すること。さらに「誰がいつ何を注文した」という消費データを蓄積、AIで顧客へのプロモーションを自動化し、顧客満足度および店舗利益を最大化させることだという。

PR TIMES（TakeMe Pay）
PR TIMES（TakeMe Order）